平成１２年 １２月 定例会（第７回） 平成１２年本宮町議会第７回定例会会議録（第６日目）◯議事日程（第２号） 平成１２年１２月１３日（水）午前１０時開議 開議宣告日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問◯本日の会議に付した事件 議事日程に同じ◯出席議員（２３名） １番 渡辺守章君 ２番 国分勝広君 ３番 伊藤隆一君 ４番 国分義之君 ５番 後藤真次君 ６番 根本藤美君 ７番 佐藤政隆君 ８番 高松義行君 ９番 国分一英君 １０番 佐藤健司君 １１番 根本信一君 １２番 渥美誠二君 １３番 遠藤富士雄君 １４番 近藤芳彦君 １５番 作田 博君 １６番 国分 真君 １７番 伊藤藤吉君 １９番 増子善勝君 ２０番 馬場德二君 ２１番 島田和夫君 ２２番 渡辺作男君 ２３番 小林栄治君 ２４番 遠藤達男君◯欠席議員（なし）◯説明のため出席した者 町長 佐藤嘉重君 助役 国分義正君 収入役 作田 裕君 教育長 安田清吾君 教育総務課長 原瀬久利君 生涯学習課長 芳賀春義君 企画財政課長 遠藤 健君 庶務課長 中野一夫君 生活広報課長 根本 守君 税務課長 渡辺幹夫君 町民課長 中村 宮君 保健福祉課長 大河内光夫君 農政課長 伊藤彦太郎君 商工観光課長 渡辺仁一君 建設課長 泉 輝朗君 都市計画課長 渡辺泰仁君 阿武隈川右岸 まちづくり 阿部 司君 渡辺聖一君 築堤対策室長 対策室長 水道事業所長 農業委員会 阿部甚吉君 国分勝昭君 兼下水道課長 事務局長 出納室長 鈴木一雄君
◯事務局職員出席者 議会事務局長 神野藤達男 議事調査係長 国分忠一 主査 矢吹ひろみ 書記 遠藤良一
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（遠藤達男君） 出席議員が定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 ただいまより本日の会議を開きます。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（遠藤達男君）
会議録署名議員は、前回同様 １１番 根本信一君 ２２番 渡辺作男君を指名いたします。
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△町長報告
○議長（遠藤達男君） 日程に入るに先立ち、町長より報告があります。 町長。 〔町長 佐藤嘉重君 登壇〕
◎町長（佐藤嘉重君） おはようございます。 諸報告４件を申し上げます。 まず、第１件は本宮町
都市計画マスタープラン策定について。 本宮町
都市計画マスタープランの策定につきましては、本宮町第５次振興計画を踏まえ、かつこれから20年後を目標とした将来の本宮町の土地利用を策定するものであります。平成11年度で実施いたしました住民からの公募による本宮町
都市計画マスタープランワークショップの
ボランティアグループを組織させていただき、このワークショップから平成12年３月本宮町に意見の提出がされ、その意見を踏まえ係長クラスで組織する作業部会、そして課長クラスで組織するグループには
建設省福島工事事務所調査第二課長並びに
県北建設事務所調査課長に参加をいただき調整会議を組織、そして最終意見を取りまとめるための組織として策定委員会にはまちづくりを専門とする
日本大学工学部建築学科の先生に参加を依頼申し上げ、町民有識者並びに各種団体の代表を加え取り組んできたところであります。 今回の策定案に基づき12月16日から19日まで、旧本宮地区、高木地区、青田地区、荒井仁井田地区、岩根関下地区の５地区において６会場で説明会を開催をする予定でございます。 本宮町
都市計画マスタープランの策定につきましては、できる限り住民の意向を反映させたものを取りまとめ、県北建設事務所並びに都市計画課との協議を行い、本宮町
都市計画マスタープラン策定委員会を通じ本宮町都市計画審議会に諮れるよう鋭意努力しておりますので、ご理解とご協力のほどお願いを申し上げます。なお、策定案の内容につきましては、12月21日開催予定の全員協議会においてご説明を申し上げます。 続きまして、
工業等団地用地の一時貸し付けについて。 このたび、工業等団地第５工区の
株式会社ミツウロコの東側の用地を期限つきで企業に貸し付けることといたしましたので、ご報告申し上げます。 貸付先は福島県安達郡本宮町
大字荒井字上前畑１番地、
アサヒビール株式会社福島工場、
理事工場長松延章、業種、ビール製造業、貸付地場所、本宮町大字荒井字恵向60の１、貸付面積、6,611.56平米、用途、ビール瓶貯瓶場、使用料、本宮町
行政財産使用料条例に基づき月額40万 6,610円といたしました。当企業は現在本宮町内と郡山市内に貯瓶場を賃貸借しておりますが、今回の賃貸借につきましては、工場に近接する当該地に貯瓶場を確保するための賃貸借の申し出があったもので、将来的には貯瓶場を１カ所に集約し、今回賃貸借する土地の取得も考えたいとのことであります。貸借期間につきましては平成12年12月８日から平成13年３月31日までとし、さらに支障がない場合は３カ月ごとの更新を条件に賃貸させるものであります。 賃貸条件といたしましては、当企業からの申し出により賃貸敷地を安全性の確保からフェンスで覆うこととフォークリフトを利用することから
アスファルト舗装の施工を許可することとし、返却の際は原形復旧といたしました。 以上、
工業等団地用地の一時貸し付けについてご報告申し上げます。 続きまして、
ふるさとセブン安達駅伝大会について。 12月10日に開催されました
ふるさとセブン安達駅伝大会は、天候にも恵まれ、また皆様方の温かいご声援をいただき無事終了をいたしました。本宮町チームの成績は３時間43分の記録で昨年より１つ上位の第４位という結果となりました。第１位は東和町、第２位は二本松市、第３位は岩代町のチームでありました。選手諸君並びに関係各位の皆様のご協力に感謝申し上げまして報告とさせていただきます。 最後になります。年始恒例会の開催について。 恒例であります平成13年の新年恒例会を１月５日金曜日午前11時からサンライズ本宮において開催をいたしますので、ご報告申し上げます。よろしくお願いをしたいと思います。 以上です。
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△日程第２ 一般質問
○議長（遠藤達男君） 日程に従いまして一般質問を行います。 通告順に一般質問を許します。
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△島田和夫君
○議長（遠藤達男君） 通告１番、議席21番、島田和夫君の一般質問を許します。 21番、島田和夫君。 〔２１番 島田和夫君 登壇〕
◆２１番（島田和夫君） 通告いたしました４点について質問いたします。 20世紀におけるこの12月定例議会最後であり、またその一般質問であります。本宮町の21世紀が洋々と広がる明るい展望で町民が期待が持てるような具体的、的確なる町長の答弁を求めて質問に入るものであります。よろしくお願いいたします。 最初に、町財政についてお伺いいたします。 ９月議会で町は、利子を含め町の借金が 390億円と公表いたしました。町民は私も含めてですが、町民は大きな驚きとして泉崎の次は本宮ですか、町はパンクするのですかとした声が多く聞かれる現状があります。それで９月議会に続き実態を具体的に、そして今後の対策をより明確に答弁を求めるものであり、要求しておりました資料等により答弁されると理解が深まると考えますので、配慮をよろしくお願いしたいと思います。 まず、決算審議の中では、来年度以降に県の健全化指導を受け健全化計画の提出を再度受ける事態が来ることとあわせ、平成15年、16年には財政的ピークになるとの説明でありました。これはあくまでも一般会計の範囲内の問題であろうと思いますが、その実態はいかなるものか、総論的財政が厳しいという言葉はわかりますが、実質的実態がわかりかねますので、今の本宮の財政の現状及び今後の健全化計画提出が求められる実態、こういうものについての財政的ピークとはいかなる事態が予想されているのか説明を求めたいと思います。 そして、その原因であります。これは９月議会の中でも答弁を求めましたが、第４次振興計画は60％の成果を上げ、その成果事業一覧表も全員協議会で配付になりましたが、これらはあくまでも事業実績成果であり、その事業に対する評価ではないと私は思います。なぜ借金が町財政の正常状況ではなく異常な状態になったのか、その原因についての町の評価的言葉は今まで余り聞き取っておりません。私はこの評価のもとに第５次振興計画が作成されるべきものであろうと何度も質問しておりますが、残念ながら質問に対する答弁がありません。今回は通告の中でも明記しておりますので、当然町長の答弁があるだろうと考えます。町長就任当時よりふえている借金、その主な要因、そして今後５年程度の町財政の推移、そしてまた、それらに対する健全化改善計画の主要点についてどのようなお考えを持っているか答弁を求めたいと思います。 次に、工業団地についてお聞かせを願います。 まず最初に、今になって恥を忍んで質問いたしますが、どういう方法で工業団地の造成の事務的手続きが実施されてきたかのお聞かせを願いたいと思います。私の理解の範囲内では、県の土地開発公社に業務を委託して実施され、県の土地開発公社が土地買収費及び造成費を借り入れして実施をする。その借り入れの際には
県土地開発公社のため県議会の議決を経て福島県が保証人になりその方式が整い、事業実施が実施されると理解しておりますが、間違いでしょうか、ひとつご説明をお願いしたいと思います。それとあわせ、借り入れ期間等も含め
県土地開発公社と町の間の業務提携内容についても説明を求めたいと思います。 当然借り入れに際しては返済計画も求められているのでしょうから、団地分譲が販売が進まぬ中では繰り延べされていると受けとめておりますが、繰り延べ返済額は幾らになっているのか。また、福島県が保証人であるとすれば、県が立てかえ払いしているなり、県が何らかの措置をしているものがあるかどうか。そして、平成14年には返済が差し迫っていると述べられておりますが、その実態について説明を求めたいと思います。当然安達開発公社にも組みかえした額もあると思いますので、それらも含めた答弁を求めたいと思います。 そして、この販売に対し、また分譲促進のために町長はさまざまな方策をとっておりますが、町長はさきの全員協議会でものどから手が出るほど欲しいと、切実な超大型店出店の説明がされました。でも、断念の方向が示されていることは私も町民の多くも評価するのものと受けとめております。しかし、それだけで事済むものではなく、今後についての大きな課題であろうと思います。そのために１つには、何年も前にも述べられておりますが、少しも具体化しない問題に土地価格の見直しです。町の説明では、価格の面では10万円が今の現在求める最高価格であり、昨年１社だけでも16社の引き合いがあったが１社も契約の運びにならなかったとしております。でも、議会の前には１度も価格見直しの具体策が表面化しておりません。16社の引き合いがあることは、さらに今後の大型店出店打診も含め、それだけ本宮の工業団地については注目されている証拠の証明になっているものと思います。そういう意味で特に大切なことではないかと思います。 今回12月議会では定期借地権導入の方策も明らかにしました。町の的確なる対応だと考えますが、その賃料は利子代が大半ではとし、さらに返済にはわずかとされております。この方策と合わせ肝心な分譲であります。検討すると何度も答弁されておりますが、私たちの前には具体的方策はまだ何ら示されておりません。どのようなことが考えられ、どういう時期にこれらを提起していく考えなのか、これらについての答弁を求めたいと思います。 そしてまた、この厳しい土地の分譲の販売の難しさに対する問題のもう１つとして、やはり私は県議会でも議決され借り入れているとするならば県の責任もあるのではないかということであります。町の業務委託として何十億円の借金を県がしてもこの不況の中ですべての責任は町にありとするだけの県の姿勢なのでしょうか。本宮町の工業団地に県が直接関与し誘致した企業は何社あるのでしょうか。間接的誘導はあるのかも知れませんが、今までこんな説明を受けたことはありません。県の工業団地にもペンペン草が生えている現状では本宮まで誘導とはいかないのでしょうが、県の責任でも町の工業団地の一角に企業誘致すべき責務があると思いますが、これらについても積極的に町長は求めていくべきものと考えますが、ひとつお聞かせを願いたいと思います。 それとあわせて県の施設の誘致であります。二本松には先日女性の会館としてオープンいたしました。安達町にも何か１つ県の施設ができると聞いております。本宮町には何があるのでしょうか。県立本宮病院も佐藤知事により廃止になり診療所となりましたが、それさえも今後廃止の方向が決められております。県の施設は皆無になりました。法務局も移転になりますと本宮町には国や県の施設は皆無になるのではないでしょうか。佐藤知事も本宮町出身とされ、佐藤町長とも親戚であり、県会議員も本宮町に在住するのですから、県の施設が１つもないということは情けない残念なことではないでしょうか。 幸い本宮町は県の中心地として、しかもまた、本宮町の一等地である荒井工業団地に20町歩に及ぶ広大な工業団地の土地が確保されております。町長は、議会とも町民とも一体となって県の施設の誘致運動を大々的に取り組む考えはありませんか。工業団地の土地も売れ、県施設として町民にも大歓迎され、借金に苦しむ町が21世紀の明るい展望を見出せることもできるのではないかと思いますが、町長の方策をお聞かせ願いたいと思います。 次に、住宅団地について同様な質問ですが、町は先日不動産の方々と懇談をしたとの話を聞きました。いろいろと具体策も出されているのかと思い質問をいたします。 特に、町当局もつかんでいるでしょうが、まゆみ小学校への宅地問い合わせは非常に多いとのことであります。その区域内に栄田がありますが、ただし栄田は土地が広く価格が高くて売れないということは従来よりも何度も指摘されていることであり価格の見直しが求められてきました。いかなる現在検討がされているのか答弁を求めます。 次に、蛇の鼻の負債について答弁を求めます。 町長は９月議会において、元金２億 9,877万円と利息 7,418万円があり、
蛇の鼻開発事業展開の中で負債の整理をしていく答弁をしています。しかも町単独で実施するのでなく県の支援を受ける範囲内において実施すると答弁しております。しかも県の支援を受けるべき県の長期総合計画には、９月議会の時点では要請中であるとしか答弁をもらっておりませんでした。それが10月の全員協議会の第５次
振興計画協議会の中では、
県総合長期計画に組み入れられることになり町の振興計画にも明記されたと報告されました。では、この折衝の中でどの内容が論議され組み入れられたのかであります。
事業実施前提協議の上、長期総合計画に組み入れられたものと考えられますが、当然その中では計画の概要が、大まかなものが論議され、大まかな実施時期の検討も協議されているのは自然だと考えますが、これらについての答弁を求めます。 ただ私は、私の知り合いの方々からの話ではありますが、すぐ隣に県民の森があるのですから町長の求める学舎、体験ができる県立の公園づくり等を主体とした蛇の鼻公園整備は県としては実質あり得ないのではないかとの話もありますが、いかがでしょうか。こういうこともこの論議の中に、協議の中に論じられているのでしょうかお聞かせ願いたいと思います。 この間町長は基本計画をつくるとしてこの負債の整理を引き延ばしし、それも無理になると県の参加を前提とした負債解消を引き延ばし、この利息の額も１億円にならんとしております。しかも現在はいつ事業に着手するかわかりませんが、４年、５年の経過後の後には、そのときには４億円を超し負債総額は５億円にもならんとしております。そんな借金を背負ったまま、仮に県事業として開始されるにしてもその負債まで背負い込まぬことはだれが考えても明白なことではないでしょうか。私は県の長期総合計画に組み入れるにしても、今後の見通しは皆目不透明だと考えます。皆目不透明な計画の事業展開で負債を解消するとは無責任な物の考え方ではないかとしか受けとめざるを得ません。 その際この借金はだれが責任をとるのかということだけはひとつ明言をすべきではないかと思います。将来町財政に転嫁させるしかないとか、仮に失礼な言い方ではありますが、何年後かに町長を引退をする時期にはその責任がなくなるからとした考え方で利息の増加をこまねいていたのでは大変なことであります。ふえ続ける負債解消の責任はだれがとるのか、その責任を明言した上で県との公園開発折衝に入っているのでしょうか。特に町民の多くは、蛇の鼻開発にはまだ固執しているのか、いつまでもまだやっているのかとする多くの疑問の町民の声がある中で今後を押し進めるとするのですから、せめてこのことを町民の前に明言し、その担保を設定する中で進めるくらいの町長の政治的責務があると私は判断しますが、端的に負債の責任はだれがとるのか明確なる答弁を求めます。 次に、機構改革について質問いたします。 国も省庁編成として今話題になっておりますが、今回取り上げた趣旨は職員のスリム化を図れとするものではありません。よりよき町政推進をするために今の機構でいいのかとする趣旨で質問するものでありますので、ご理解を願いたいと思います。また、県内では三春町が公募の教育長に続き助役制を廃止し、課の大幅の統合をする報道が県民の注目の的になっております。さらには先日会津坂下町の町村部では初の部長制度の導入が新聞報道され、大いに注目に値するものではないかと思いました。政策、財務、そして総務、生活、建設、産業、教育の６部制を敷き、課も19から14に減らすとするものです。これも参考に本宮町の機構改革について検討すべきものではないかと思いました。 今までの幾つかの弊害の中で、例えば阿武隈川の平成の大改修が終わりになりつつありますが、典型的なこの行政機構の問題が私はあったと思います。この阿武隈川の平成の大改修を取り組むに当たって、片や建設課がやり、また片や都市計画課がやり、片や
阿武隈川右岸築堤対策室がやり、または安達橋には
まちづくり対策室がやると、幾つにもまたがる対応は町民には全くわかりづらいものであります。また、区画整理にしても弁天は都市計画課、高木は
まちづくり対策室、同じ区画整理でありながら業務執行する担当課が違うのであります。しかも縦割り行政のしばりでしょうか、いい教訓やまずい教訓があるにしても、同じ事業内容であるにしても、担当部署が違うために生かされていない実態があることであります。縦割り行政でせっかくの職員の能力が発揮できない事態が続いているのではないかと思います。 町民要求も高度な、さまざまな角度が伴うものになってきました。
町民サービス向上には相互の職員間の連携が求められ、より高度なものに、より高い政策能力、集団的論議も必要となっていると思います。町の機構もこれらに対応できる組織体制にならねばならないと思います。町は現在の機構体制を確立するに当たっては、細部にわたりよりきめ細かな町民対応ができるとして現在の課の体制をふやし、また課長職をふやすことによって職員の意欲を生み出すと現体制を実施しました。効果の上がった面もあるのでしょうが、先ほど述べましたような実例もあり、現在では再検討が求められている時期と考えます。 町もその布石と考えますが、一昨年には福祉課と保健課を統合し保健福祉課を設置しました。さらにことしは下水道課と水道事業所の課長を兼務させ、これも統合させるねらいがあってのことだと思います。でもせっかくですから、１年に１つずつ堅実に実施するのではなくて、町民に要請していたのでは対応し切れません。全面的に見直す時期到来ではないでしょうか。現在17ある課の実質的課を物的、制度的課の統合なども考えて、ひとつ考えるべきではないでしょうか。それには当然課長職の職務権限についても大幅見直しを伴い、課にも自主政策決定権、金銭を取り扱う範囲の拡大も含めた決裁権などについても、及び課長職の権限と裁量に力点を置いた改善も含め実施されるべきと考えますが、いかがでしょうか。これらについてお聞かせ願いたいと思います。 次に、教育問題についてお聞かせ願います。 いじめや学級崩壊、校内暴力、幼児虐待など少年犯罪と子供の教育をめぐる状況は深刻であります。全国的にも不登校が増大しております。相次ぐ少年犯罪に国民だれもが心を痛めております。いまこそ社会形成にふさわしい市民道徳を身につけるための教育を重視することが強く求められていることを感じ、今この政府の文部省主導型で進められている教育改革と称する一連の動きに対する教育者としての責任である安田教育長の教育姿勢を問うものであります。 98年６月に国連の子供権利委員会は日本政府への勧告の中で、日本教育に対し極度に競争的な教育制度によるストレスのため子供が発達のゆがみにさらされていると、
資本主義主要国政府の勧告の中でも
教育制度そのものが不的確だと批判されたのは日本だけであったことは教育長もご存じだと思います。 そこには今の子供たちの中に学力の危機ともいうべき深刻な事態が広がっていると教育専門家より指摘され、学校教育が多くの子供たちにとってわからない、おもしろくないものになっている指摘があります。そこには、文部省が長年続けている競争主義や管理主義の強化という教育政策がつくり出されていることです。学校の勉強だけではわからない、塾通いをしないとわからないのが当たり前だという異常事態は、学習内容が系統性を欠いた断片的知識を棒読み、棒暗記させるというゆがんだものになっていることとあわせ、基礎的な科目に必要な時間を保証していないことも大きな要因の１つだと指摘されております。すべての子供が基礎的な学力を保証することは学校教育の基本的任務だと考えます。学習内容は子供の発達段階に即した系統的なものにするとともに、真に基礎、基本的事項について十分な授業をとって、すべての子供たちがわかるまでに教える教育への改革が今必要だと考えます。 それらを保証するのには30人学級の実現や少人数学級への移行が求められ、それ相当の教育費の予算が伴われます。ところが今政府自民党などが進めているこの教育改革は、これらの原因を探求することなく、教育勅語や教育基本法改悪によりみずからの責任を回避し法的拘束によりしばりつけた教育をさらに押し進めようとしております。こんなことでは深刻な事態を打開できないことは今まで押し進めてきた教育方針によって証明されていると考えます。首相の私的諮問機関である
教育改革国民会議は、これらの現状の分析にこの子供の今の現状について深く立ち入ることなく17の提案として中間報告をし、きょうですか、最終報告をし、今教育界の論争になっておりますが、これらについて教育長の見解を問うものであります。 その中でも奉仕や献身を基本とした道徳教育の強化であります。市民道徳にふさわしいモラルや道徳が必要であることは言うまでもありません。しかし、それは特定の価値観により強制されるものであってはならないと考えます。広辞苑によると、奉仕とは謹んで仕えることであり、献身的に国家、社会のために尽くすことであると辞書に出ております。これを強制することによって教育基本法と相入れない戦前型の教育勅語讃美の思想につながり、時代錯誤も甚だしいものが論議されていることも現実であります。学校や家庭、地域社会において子育てや教育に関するさまざまな営みの中で自主性が尊重されてこそ実を結び、豊かなものになると考えますが、ひとつ教育長の見解はいかがかお聞かせ願います。 さらにまたもうひとつに、競争の教育に拍車をかける能力主義の導入であります。一律主義を改め個性を伸ばす教育のシステム導入をうたっていますが、現行学習指導要領は過密教育内容によって学習についていけない大量の子供を生み出し、その結果がいじめや少年犯罪、幼児虐待の根源となり、一部には学びからの逃避と言われる現象も生み出す教育の危機が広がり深まっているものがあります。そういう意味で、それらに対して教育長の、現場を預かる教育の責任者である教育長は今のこれらの事態についてどのようなお考えを持っているものなのかひとつお聞かせを願いたいと思います。 次に、端的な非常にわかりやすい質問だと思いますので、的確な提言をお願いしたいと思います。役場庁舎内たばこ自動販売機の設置とありますが、撤去ということで考えてもらった方がいいかと思います。たばこの嗜好については、私もまだ完全にやめたというわけではありませんが、社会的ルールを守り喫煙することは個人の自由であり、これに触れるものでないことは先にお断りして質問したいと思います。 町の第５次振興計画の本宮町が目指している案の１つに、基本構想の中に健康都市づくりを掲げております。その健康づくりの一環に町長は数年前、４年くらいたちますか、木村先生を招聘して、この健康づくりとして拝聴をいたしました。その木村先生の「広報もとみや」に木村ドクターの健康一口メモが掲載されております。今回11月号にもこれが掲載されておりました。その木村先生の文章を見ますと、たばこの害は健康一口メモで３と４とに掲載していまますが、くどいかも知れませんが再び申し上げます。ということで前置きをしてたばこの害について掲載されております。この健康づくりの専門の医師の本宮町の健康づくりの目玉とされている先生の指摘にもあるたばこの害であります。 その町の役場の正面にたばこの自動販売機があります。また、中央公民館の正面ホールにたばこの自動販売機があります。矛盾は感じないでしょうか。私が思うのには、やはり撤去してこの第５次振興計画の２つの目玉になる都市環境づくりにも役立つ、例えば電気のごみの処理機などを展示してＰＲする姿勢、そういうものがあって初めてこの第５次振興計画も少しぐっと浮き彫りになってくるのかなとこう考えまして今回質問した次第であります。ひとつこれらについての答弁を求めて質問といたします。
○議長（遠藤達男君） 町長。 〔町長 佐藤嘉重君 登壇〕
◎町長（佐藤嘉重君） それでは、議席21番、島田議員のご質問にお答え申し上げます。 ３番目につきましては教育関係ですので、教育長より答弁をいたさせます。 それでは、財政運営について申し上げます。 本町の財政運営につきましてご答弁を申し上げる前に、財政運営に大きく影響されます住宅団地造成事業への繰り出しと、工業団地造成事業への償還元金の繰り出しについては影響度が大き過ぎるため予測がつきかねるところでございますので、これを除いた上で答弁をさせていただきます。 本年度末において本町が抱えております問題を上げ、その対策についてお答えを申し上げます。 まず、歳入面の税収の推移と予測でございますが、10年度以降横ばいの状況でございまして、特に法人町民税につきましては予測が立ちませんので、基金負担を大きく見た上での予算計上を見込まざるを得ない状況でございます。また、地方交付税にありましては、特別交付税が国等の政策的なものが影響するため当初予算で計上できないこととなっておりまして、財政運営を厳しくいたしておるところの原因でもございます。このような状況にありましては、一般財源の確保については多くの伸びは期待できないことは国、地方とも同様でございます。したがいまして、歳入の面での切り詰めと事業の重点選別をより一層厳しく対処してまいらなければならないと考えております。 次に、歳出面での施策でございますが、まず、人件費につきましては、いろいろな手当の見直しも人事院勧告により厳しくなっておりますが、定期昇給につきましては制度並びに法的にやむを得ないものでございますので、長期にわたっての定数削減を実施、実行しなければならないと考えております。 また、増加傾向が確実なものは公債費、債務負担行為による債務保証額、補助費等にありましては、広域行政組合事業負担金、さらには他会計繰出金のうち下水道事業会計繰出金、老人保健特別会計繰出金が大きく増加する傾向にございます。 特に公債費にありましては11年度までは９億円ベースでございますが、12年度からは10億円、16年度には14億円と一挙に４億円の増加となりますため、これを平年度のベースに償還を調整いたしませんと財政運営は成り立ちませんので、これを解消するために12年度から毎年１億円、減債基金への積み立てをいたし平年ベースに戻すことを考えております。さらに、20年度には15億円の償還がございますので、16年度以降につきましても同様の積み立てを続けなければなりません。また、債務負担行為による債務保証につきましては、公債費ほどではないものの増加の大きな要因となっております。 以上の増加要因を考慮した場合、投資的経費に向けられる一般財源につきましては、11年度現在では４億円程度でございましたから13年度以降については２億円程度に減少することが予想されます。さらに、国、地方とも起債につきましては一層厳しい状況にございますので、今後の財政運営につきましては事務事業の見直しにつきまして、町民の意見を求めながら厳しく対処してまいらなければならないと認識をいたしております。 なお、この財政の大変厳しくなった理由は何なのかとこういうご質問でございますが、大きな１つとしては国体の投資が約40億円前後の投資があったということが大きな原因と考えております。 それから、資料の提出ということでありますが、大変申しわけございませんが、具体的にどういう内容なのかということがちょっとわからなかったので、今回今準備はしていないということで、ご指示いただければ準備をするというようなことでおりますので、ご理解をいただきたいと思います。 それから、続きまして２点目の工業団地造成事業に関するご質問の、最初の工業団地の
県土地開発公社に委託する際、借り入れ等の返済保証人等の契約はどういう実態かというご質問にお答えを申し上げます。 福島
県土地開発公社との契約内容につきましては、工業等団地に係る用地の取得及び造成事業の業務委託であります。また、業務に係る費用の内容につきましては、用地取得費、補償費、調査設計費、造成工事費、借入金利息及び事務費となっております。また、借入金の返済につきましては、各工区の造成事業完了後に費用の確定を行い、費用確定の日から10年以内に償還を行うものであります。さらに、町と福島
県土地開発公社との委託契約における保証人は設定されておりませんが、福島
県土地開発公社が事業を実施する場合に金融機関から借り入れを行う際の債務保証は福島県が行っております。 次に、委託契約する際の県の責務ということにつきましては、福島
県土地開発公社が行う業務が地域振興につながるのか、また償還が不可能となった場合における債務保証関係等について審査を行うこととなっております。 次に、返済繰り延べ総額につきましては平成11年度末現在で51億 4,902万 7,746円となっております。なお、この繰り延べ総額には第３工区及び安達土地開発公社へ借りかえを行った50億円の金額は含まれておりません。福島県の土地開発公社の金額が51億 4,902万 7,746円であります。 次に、返済が差し迫っていることに対する対策と影響につきましては、現在の償還表による償還の最終年度は平成14年度となっておりますので、対策としては、大変厳しい状況ではございますが、分譲を促進することにより財源を確保し対応してまいりたいと考えております。また、影響としては、分譲が進まない場合における一般会計に与える影響は非常に大きいものがあると認識をいたしているところであります。 次に、回避策の進捗状況でありますが、以前から申し上げております分譲促進対策として分譲価格の見直し、優遇制度の制定、さらには定期借地権による賃貸方式の導入に向け現在作業を進めている状況であります。なお、ご質問の中にありました県の施設の誘致についてはどうかということでありますが、大変私もぜひ１つは欲しいなと考えておることでありまして、いろんな物件の中での打診をしてきた経過がございますが、今後また本宮に合う施設というようなことで改めて要望を発動をしていきたいとこのように考えております。 次に、３番目のにお答えを申し上げます。 売却についての特に問題となることはやはり売却価格でございます。現在の物件は売れ残りであるといっても売却済みの物件に比べすべてが条件が悪いというものではなく、むしろ条件のよいものもございます。ただ、面積が広いため購入にためらった場所もございます。このことは今から２年前の出来事なので、価格引き下げについては、購入を希望されてもいろいろな条件によりやむを得ず別の場所を購入された方々が数名ございますため、価格の引き下げについては十分検討いたさなければならないと考えております。 また、これら処分案につきましては、不動産業者への一括売却を検討いたすためそれぞれの業者の方々に意見を聞きましたが、一括安値で購入しても手数料の収益を考えますと売却に当たってはさらに低い値段でチラシ等を出すことになり、かなりの低い価格でないと引き受けは難しいとのご意見でございました。また、このことは業者との癒着等が懸念され、今後の業務に支障を来すとのご意見でございました。また、仮に値段の折り合いがついたとしても、業者が受け入れる価格であれば町側で直接売却した方が問題なく完売すると思いますとの、ほとんどの方のご意見でございました。 したがいまして、今売却につきまして検討いたしておりますことは、売却土地の中で１番よい条件の土地に基準地価格を設定し、それからいろいろな引き下げとなる条件をそれぞれの土地に反映させた価格の設定を考えております。しかしながら単なる日影となる場所等の条件につきましての考慮は、民間宅造業者間では極端に逆の段差がない限り坪当たり数千円程度の差しかつけていないとのご意見でございました。また、基準価格等の設定につきましては、当初の分譲価格に引き下げ、それぞれの条件を考慮しながら、価格の引き下げについて町の公有財産評価委員会に諮りましたところ、基準地価格につきましては了承を得、それぞれの価格の設定については現在検討中でございます。 続きまして、４番目の株式会社オアシスパーク蛇の鼻の負債に関するご質問にお答えを申し上げます。 まず、県との協議の中で、立ち上がりの時期、負債解消の計画はいかにというご質問でありますが、以前から蛇の鼻開発につきましては県の長期総合計画に組み入れてもらうべく要望を申し上げておりましたが、このたび県の長期総合計画に組み入れられることが決定したところであります。なお、要望の時点においては立ち上がりの時期等の具体的な話まではなされておりませんので、今後における課題として取り組んでまいりたいと考えております。 次に、負債解消の責任はだれがとるのか、また、町財政に転嫁させない姿勢を言明できるかということにつきましてでございますが、負債解消の責任につきましては、町は株式会社オアシスパーク蛇の鼻の筆頭株主でもあり、また、株主への要請につきましても町長の立場で行っていることから、株式会社オアシスパーク蛇の鼻の債務についての町の責任も考えなければならないのではと思っておりますが、あくまでも負債の解消については金融機関との協議を行うとともに、今後の蛇の鼻開発の中での対応を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、機構改革についてであります。 課の統合を含めた機構改革と課長の権限改善についてお答えをいたします。 21世紀の到来を目前に控え少子・高齢化、ボーダーレス化の一層の進展、住民の価値観の多様化と社会経済情勢が大きく変化しつつある中で、地方分権が本年４月からスタートし、また、来年１月からは中央省庁の再編と地方自治体を取り巻く環境の変化、さらには長引く景気低迷は財政運営を厳しいものとするなど課題が山積する中、諸政策の円滑な推進や、町の独自性を発揮し得るまちづくりを推進するため、長期的な展望に立ったより簡潔で効率的な組織機構の構築を推進しなければならないと考えております。 基本的には、行政運営の硬直化を防ぎ当面する行政課題の高度化、多様化する行政需要に弾力的に対応するために、見直しに当たっては既存の組織機構にとらわれることなく、事務事業の円滑に遂行できる簡素で効率的な組織機構と当面する重要課題に対応する体制を基本として見直しを図ってまいりたいと考えております。 具体的には、現在の課を統廃合するとともに迅速な意思決定と弾力的な業務執行のできる体制、職制等の組織機構改革を検討いたしております。今後これらの組織機構の原案がまとまりましたら議会の皆様とご協議させていただきたいと考えております。また、課長の権限につきましても、組織機構の改革とあわせながら迅速な行政執行を図れるよう見直しを図り、事務事業の迅速化に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 それでは、４番目のまちづくり推進に庁内たばこ販売機設置は矛盾がないのかということでありますが、たばこは百害あって一利なしと言われておりますように、たばこの煙には多くの有害物質と発がん物質が含まれており、肺がんを初め循環器疾患等の生活習慣病の危険因子であることから、国民の健康の維持増進を図るためには喫煙の健康影響についての普及啓発等たばこ対策は極めて重要な課題となっております。平成元年からの世界禁煙デー、平成４年からは禁煙週間を設け、国、都道府県、市町村など関係機関及び関係団体の連携のもとたばこを吸わないことが一般的な社会習慣となるよう各種の施策が講じられてきておるところであります。 厚生省は平成７年からたばこ行動計画や公共の場所における分煙のあり方を策定し、分煙対策を推進しておりますが、福島県においてもこれらの対策等を踏まえ平成10年度に福島県分煙推進ガイドラインを定め、県民の健康の保持、増進及び疾病予防の観点から喫煙対策、とりわけ非喫煙者への影響を排除、減少させるための環境づくりとしての分煙対策を推進しています。このガイドラインは、市町村は平成13年度までに市町村立施設の分煙推進行動計画を策定するよう努力することになっています。 したがいまして、本町としましても役場庁舎を初め町が設置する施設は不特定多数の人が利用する公共の場所でもあり、また、職員が１日の生活時間の大半を過ごす場所であることから、町民と職員の健康と快適な職場環境に配慮した分煙対策を推進するため、ご指摘のありましたたばこ販売機の移設、撤去も含め対応を考えてまいりたいと考えております。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（遠藤達男君） 教育長。 〔教育長 安田清吾君 登壇〕
◎教育長（安田清吾君） 21番、島田議員のご質問の３項目の教育改革とする一連の動きに対し町の教育行政をつかさどる教育長の姿勢はいかにについてお答え申し上げます。 文部省は、21世紀を展望した我が国の教育のあり方として平成10年９月、中央教育審議会の答申、今後の地方教育行政のあり方に基づいて教育改革プログラムが示されました。特に学校教育については平成10年12月に新学習指導要領が告示され、平成14年度から完全実施となることは既にご承知のとおりであると思います。 教育改革は、教育の意義と現状から次のような視点から改革を進めることが強調されております。心の教育の充実、個性を伸ばし多様な選択ができる学校制度の実現、現場の自主性を尊重した学校づくりの促進、大学改革と研究振興の推進等であります。なお、教育課程の改善については、豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚を育成する、みずから学びみずから考える力を高め、生きる力を身につける、基礎、基本の確実な定着を図り個性を生かす教育を充実する、そして、各学校が創意を生かす特色ある教育、特色ある学校づくりを進めることであります。 さらに、教育改革については、21世紀の日本を担う心豊かでたくましく創造性の高い人材の育成を目指し、教育の基本に沿って幅広く今後の教育のあり方について内閣総理大臣のもと
教育改革国民会議が９月22日に森総理大臣に中間報告されました。この中間報告の中では、総論として今なぜ教育改革かが述べられ、具体的な項目としては人間性豊かな日本人を育成する中で５項目、一人一人の才能を伸ばし創造性に富む日本人を育成する中で５項目、新しい時代に新しい学校づくりをの中で５項目、教育振興基本計画と教育基本法の中で２項目の計17項目についての提言であります。なお、この提言については今月の22日に最終報告として内閣総理大臣に提出される予定と聞いております。文部省は
教育改革国民会議の最終報告の提案を検討し、中央教育審議会に諮問し答申を得る運びとなります。 私は以上の中央教育審議会の答申を初め
教育改革国民会議の中間報告を踏まえて、教育改革の方向性の理解を深め、教育行政の推進を図っていく所存でありますが、そのためにはまず、教育改革の必要性の認識を的確に把握することであると思っております。 まず、認識の背景の第１は、現在世界はグローバル化やＩＴ革命の潮流の中で我が国は社会の経済、金融、福祉等のすべての分野で革命が進行しております。その中核として位置づけられているのが教育改革であると考えます。教育の分野においては21世紀の我が国を考え、世界と共存できる国づくりを担う人物を育てることが課題であり、それには従来に固執することなく思い切った改革が必要であると感じております。背景の第２は青少年の非行化の増加であります。過去にはなかった少年の凶悪な犯罪が急増し、さらに規範意識の低下、人間関係の希薄化などによる青少年の現状に対する危機意識も教育改革が生じた背景であると認識しております。 文部省の教育改革プログラムにのっとり中央教育審議会、教育課程審議会からの提言、そしてまた内閣総理大臣の諮問機関として発足した
教育改革国民会議の中間報告などが我が国の教育をよくしようとしてのことであり、何らかの変化を起こさなければ実態は変わらないことを考えれば、これらの提言は歓迎すべきものであると思っております。私は教育改革が叫ばれてきた背景等を正しく理解しながら、進取的精神で取り組んでいきたいと思っているところであります。 そこで、既に施策として決定された主な事項について基本姿勢を幾つか申し上げます。 まず、新学習指導要領と教育課程については、21世紀を展望した我が国の教育のあり方はゆとりの中で生きる力をはぐくむということが教育改革のキーワードであると受けとめております。 先行き不透明な時代における教育の基本的方向として、ゆたかな人間性や自国の言語、歴史、文化を大切にする心とともに社会の変化に的確かつ迅速に対応するようにすること、教職員に新学習指導要領の趣旨を十分周知徹底を図るための研修機会を設定すること、新しい学習指導要領実施については、特に知識を一方的に教え込む教育から、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し行動する資質や能力を高めること、教育の内容の多様化、高度化に対応した学校施設の質的向上を図り、地域に開かれた快適で安全な学校施設の整備を推進すること、児童・生徒の基礎学力の向上ときめ細かな指導を行うため、現在の学級という生活集団から少人数の学習集団の指導形態の推進を図ることなどを重視していく考えであります。 次に、総合的な学習の時間については、新設された総合的な学習の時間は各教科等で得た知識や技能を相互に関連づけ、自分の学校の課題や自分自身の課題を自主的に見つけみずからの力で解決しようとする時間であります。そのためには自然体験や社会体験などの体験的学習や問題学習的な学習を計画し実践することが必要であります。現代の子供たちにとっては、この時間が設置された趣旨は十分理解できるし異論はないのですが、各学校における実施には多少問題を感じております。すなわち、体験的学習が中心となるため活動場所は校外に及び活動集団はテーマ別に多岐にわたることになります。当然校外に出るための資料や外部指導者の依頼等の経費や安全対策に十分配慮する必要があるからであります。 今後学校と連携協調を図り努力したいと考えておりますが、特に教育委員会が中心となって学社連携融合の推進を図る上からも、外部講師や期間、施設等の交渉については各学校を積極的に支援していきたいと思っております。なお、学習についての保護者への理解と協力を求めるための努力は、各学校の校長がリーダーシップを発揮して啓蒙の推進を図ることを願っております。 次に、学校評議員制度について申し上げます。 この制度は校長の職務権限が重視され、校長の説明責任は従来に比してますます大きくなります。さらに、情報公開の流れは学校も例外でなく、従来に増して開かれた学校が求められるようになり、学校を取り巻く環境は厳しくなりつつあります。そのような中で学校経営、運営が学校のみの判断で進められる時代は終わり、これからは学校外部の皆さん方の意見を求め、その判断を適切でかつ説得力のあるものにし、地域社会から理解と協力を得られるようにしなければならない時代に入ったと認識しております。各学校がみずからの判断で特色ある学校づくりを進める上からこの制度を平成13年４月から取り入れ、各学校に活用を図ることとしております。 次に、その他としてまず、特色ある学校づくりあるいは開かれた学校づくりについては、学校は地域に根ざした教育を進めることが大切であり、地域は先生であり、地域は教室であり、地域は教材であり、地域は家庭であり、地域は世界への入り口であるという姿勢を堅持していきたいと思っているところでございます。 ２つ目に道徳教育の充実と心の教育、そしてボランティア活動について申し上げます。 特に小・中学生に対する…… 〔「質問に沿った答弁をしてもらいたい」と言う人あり〕
◎教育長（安田清吾君） 質問の内容に沿っていると思うのですが。 〔「質問の内容に沿った答弁をしてもらいたい」と言う人あり〕
◎教育長（安田清吾君） 特に小・中学生に対する２週間程度の奉仕活動が提案されております。奉仕活動については異論はないが、ただ時間の設定とそのための教科指導の時数と実施期日等の調整をどう図るかに問題があると感じております。 なお、家庭の教育力の向上については、
教育改革国民会議の中間報告の総論の中でも強調されておりますが、子供の行動や意識の形成に最も大きな責任を負うのは親であり、また成長に応じて子供自身の責任も大きくなります。それが教育の基本であると述べております。今さら申し上げるまでもなく教育の原点は家庭であることをお互いに理解し、自覚し、親や教師はもちろん、地域社会のそれぞれがよりよい教育のためにその役割を果たすための意識の高揚を図るため、機会あるごとにお話をし、ご理解を深めていただくようにしたいと思っております。 以上、一連の教育改革の答申あるいは提言についての姿勢を述べさせていただきましたが、答申や提言の具体的施策のそれぞれについてなぜこれをするのかという目的を把握し、そのために何をしなければならないのかを考え、方法を具体的に練り上げ、次に、これでよいのかを確認しながら推進したいと思っております。 今後予算的裏づけについてご理解をいただきながら、本町のあるべき教育の姿について真摯に考え教育が直面している問題の解決について学校の現状と地域社会の要望と期待にこたえる教育行政の推進に努力してまいりたいと思っております。 以上、お答えいたします。
○議長（遠藤達男君） 21番、島田和夫君。
◆２１番（島田和夫君） １つに、いろいろ答弁していただいてありがとうございますが、なかなか私も書き切れないということで、最後に年次と金額についてはひとつ資料で提出願いたいということで出していたんですが、こういうものがさきに申し込みしながらできないのでしょうか、町の方は。どういう形で15年、16年には財政のピークとなっているか、その影響予測についてということで、その年次及び金額等について資料で説明願いたいとこうだったんです。出しているはずなんですけれども、そういうものについては資料は提出する必要はないという形で、今町長から口頭での答弁になったのかなとこう受けとめておりますが、なぜそういう資料が町として出し得ないのかどうか、この議会の一般質問の本会議場で要求しているのになぜ出し得ないのか。さきにもう通告して出しているわけですから、そういうものがなぜ出し得ないのか。財政が厳しいというのはどう厳しいのかということをもっと私たちに実態を赤裸々に示していただきたいと思うんですが、その赤裸々に示す意欲というものは町当局は全くないのかどうか、これをもう一度お聞かせ願いたいと思います。その姿勢についてで結構です。いろいろ口頭されて、私も一生懸命書くんですが、とにかく書き切れないんです。それでできるならば年次と数字だけは大まかなところで、係数で示していただけないかとこうお願いして通告したのですが、そういうものがされないということはどういうことなのか、その点をお聞かせ願います。 さらにもう１つは県の土地開発公社についてですが、51億 4,900万円が14年度までに返還が迫られてきているとこういうことですが、この際今まで県の土地開発公社を利用して、さらに福島県の保証人になってもらって県の土地開発公社の方で借りている。この厳しい現状ということは福島県も本宮町も同じくらいに認識していると思いますが、その中でもこの返還を求めるということに福島県自体がなってくるものなのかどうか。つまり、こういう現状というのが十分にわかっている中で福島県というものもそれらについて金額を返せということになってくるのか、それともまた、もっと県の方として別なものの方策も考えられているものなのかどうか、そういう折衝について町としてはどういうことをお考えになっているか、受けとめ方がどういうふうになっているか、その点をお聞かせ願います。 あと、安達公社についての50億円は、これは昨年でしたか、としますとこれは10年間という目安がこの安達公社の場合は債務負担行為として10年間あるということで、まだちょっと一生懸命頑張れば売れる見通しがあるということなのか、その点をひとつお聞かせ願います。 そして、その価格設定の際に町の方で、住宅団地も同じだと思うんですが、町の方は今までも何回かこういうものをいろいろ検討する必要があるということで答弁しているんですが、なかなか公的機関ではできないという難しさが如実に出ていると思うんですが、町として本当に足を踏み出さなければだめなのではないかとこう思うんですけれども、これはいつになったらば、今この新たな方式として定期賃借権とかいろいろ町としても努力はしておりますけれども、価格の踏み出しというのは、いつを目安にして踏み出して広く分譲に力を入れようとするのか、これは工業団地にしても宅地分譲にしても同じでありますが、ひとつお聞かせ願います。 あと、蛇の鼻についてですが、これは私、こういう質問を今度しているんです。町長、私は。町長は、これから県としてやっていくんですということで県の長期総合計画の中にも入っているんだ、しかし、それはまだ今の答弁の中でも具体的な話は一切ない。そうすると、何が話し合われて県の長期計画の中に入ったんだろうかということが一つ、これ答弁がないんです。どういうことで県の方が入れてくれたのか。 そして、そういう何もない中で今後また４年も５年も６年も待たせられたらば、借金の利息は今で七千何百万円、これからまた４年、５年たてばまた七千何百万円ふえて、借りに行けばもう５億円は超すでしょう、総額に。そして、そのときにこの借金について県の方でも責任は持てませんよとこうなったときに、これはだれが責任を持つんですか。今町民にしても「もうこんなのはやめたらどうだ」と、「もうたくさんだ」と、「こういうことに回す金はない」とこう言っている中で町長が進めるということは、それだけ町長が責任をとらなくてはならないということになると思うんですが、そういう責任をだれもとる人がなくて今後進める。利息だけふえる。こういうことでは私行政としていかなるものか、ここのところについてはどう考えるのかとこう聞いているんですが、先ほど来から事業展開の中でこれも解決すると、これでは私答弁にならないと思うんですが、このふえるということについてどうするのか。町長はもう１回答弁をひとつお願いしたいと思います。 さらに、課の機構改革、長期的展望に対して見直すということで、町長もひとつ前向きにこれらをやっていくということですが、これ私思うんですが、第５次振興計画、いいかどうかは別にしてもひとつ2001年４月から新たな新年度がスタートするとこういうことで今の機構改革についても早期に、来年４月スタートに向けて準備をしていくということの腹構えで町長いるのかどうか、このスタートさせる時期の腹構えはいつに目安をもってスタートするのか、その点もひとつお聞かせ願えればと思います。 教育長さんに大分長く答弁されて、私の質問のものは非常に広い意味の教育改革にとらえて質問したんですが、非常に現場にわたる赤裸々な答弁をもらっているんですが、もう１回答弁を求めます。私がなぜこういう質問をしたかと思っていた時、先日、きのう、おとといですか、民友新聞になるほどこういうことを私は言いたいんだと思うことが、民友新聞の社説に出ているんです。教育改革の革新的課題はということで今の、やはりここの中に出ているのはテレビのものを取り上げてやってるんですが、わからない人が東大受験をしろということでいろいろやられて、非常に微分積分も何もわからない、ところが教える人が親切丁寧に小学生の問題からどんどんやっていったらば、非常に意欲を持って取り上げてきたテレビの一つのゲーム的なもののやつをとらえているんだと思うんですが、つまり、わからないものについてわかるようにひとつ教えることが、ひとつ今の教育、学ぶことの欠如になっているんではないか。こういうものについては今の教育改革については、森氏政権を先頭にした今の政治やあの
教育改革国民会議が唱えてきた教育改革はこういう課題を避けているのではないのかということで、この民友の社説で取り上げているんです。肝心なところがやっぱり欠けているのではないか。私はそういう教育のあり方ということが今非常に必要になっているのではないかということなものですから、そういう意味で質問したわけでありますが、答弁は結構であります。 以上、先ほどの答弁をお願いしたいと思います。
○議長（遠藤達男君） 暫時休憩いたします。 再開は11時35分といたします。
△休憩 午前１１時１６分
△再開 午前１１時３５分
○議長（遠藤達男君） 休憩前に引き続き会議をいたします。 町長の答弁を求めます。 町長。
◎町長（佐藤嘉重君） それでは、島田議員の再質問にお答え申し上げます。 先ほど資料の提出については大変申しわけありません。後ほど提出をさせていただきたいと思います。 それから、
県土地開発公社の返済については、今14年まで大丈夫なのかとこういうご質問でありますが、今いろいろ事務的に詰めておるところでありまして、近々私も土地開発公社に出向いて実情を説明をしながら相談をしていきたい。と申しますのは、今までは売却だけを考えておったわけでありますが、賃貸も含めても進めるとこういう内容の変更もございますので、こういう実情を話をしながら県の土地開発公社に出向いていきたいとこのように考えております。安達土地開発公社については一応10年ということになっております。誠意販売に努力をしながら返済に、あるいはこれについても賃貸もありますので、これについても話し合いもしなくてはならないと考えておりますので、進めていきたいとこのように考えております。 それから、土地の価格については発表をすべきではないかとこういうご質問であります。今の環境を申し上げますと、企業さんの方ではこの状況を見越してと言いますか、買い手市場というような状況であります。値段は幾らでも下げろというようなことで、設定を例えば12万円と話しても、それでは話にならない、10万円、それでも話にならない、とにかく今価格は相対の中で最終的に腹を据えて決めていかなければならない状況下にありますので、その辺については決まった中での企業の報告はさせていただきたいとこのように考えておりますし、賃貸についても値段のことで交渉を繰り返している状況であります。あわせて、価格、賃貸料についてその都度報告をさせていただきたいと思います。 それから、蛇の鼻の件でございますが、どういう話し合いをしたかということでありますが、先ほども申し上げましたように、本町の将来的に必要な施設だというようなことでの話はさせていただきました。平成６年だったと思いますが、建設省と県を交えて話しした経過の中では、この事業については中止ではなくて休止をするとこんなことでの判断がなされた経過がございまして、そういうことから今回長期総合計画に取り入れていただいたという経緯もございます。いつ開発するかわからない利息をいつまでも抱えていてどうなのだとこんなご質問でありますけれども、これについては金融機関さんと誠意交渉を今後とも重ねながら判断をさせていただきたいとこのように考えております。 それから、機構改革の時期はいつかということであります。基本的には今いろいろ事業が手広く広がってきたことも事実であります。１番目標とするところは、町民にとって１番いい行政の姿、形ということが基本であろうと思います。そういうことを踏まえながら、今職員の年齢等々のことも考え合わせ、ここ十分１年ぐらいの検討は今後必要ではないのかなというふうに考えております。１番住民にとっていい方法、あるいはまた、職員の中でもフットワークよく動けるような体制というようなのをあわせていくのが住民サービスにもつながるというようなことでありますので、今後１年ぐらいは十分検討をしていきたいとそのように考えております。
○議長（遠藤達男君） 21番、島田和夫君。
◆２１番（島田和夫君） 資料については、いろいろ準備でき次第提出していただけるとこういうことですので、ひとつ資料と別にして、先ほどの町長の説明の中で11年度には投資的経費が４億円程度、14年度にはこれ半分以下になってくるという、今後の見通しとして町長の説明がされているわけですが、今後この15年、16年のピークになってきますと、本宮町の現在の事業のあり方というのは、町長としてはどう考えているか、大まかに見て。今いろいろ事業が進められたり何だりしているけれども、とにかくこの健全化計画について最優先課題に持っていった場合にどういう事態が今の本宮町で首長として推測されているものか、それだけ１つ、まずお聞かせ願いたいと思います。 さらに、先ほど来より価格については対相手もあるしなかなか１つ言えば１つ下げられると、難しさは非常にあると思います。私がいろいろお話ししたいのは、対相手がありますから公表できるもの、できないものもあると思うんですが、例えばこの前、何度も前からも町で話もしながらなかなか実行されていないのに、やっぱり工業団地についての、販売する際に新たな方式としてあそこの道路とか緑地とか除いた場合についてはどのくらいになるんだろうかとこういうものも一つの検討課題ではないかということが、もう何年も論議されてきているわけです。そういうものも大ざっぱに皆さんにこういうことは示されると思うんです。こういうものからスタートしていきたいと思うけれどもどうだろうとか、そこからまた下げるかどうかということは対相手もあるし何もあるんですが、やはり今の価格の、12万円以上のものだけしか私たちもないし、さらに行政側もそういう宣伝しか私はできないのではないかと思うんです。 ですから、１つの目安として、町としてはここら辺については、ひとつこういうものが宣伝できるものの材料として私は持っておく必要があるんではないかと。住宅団地にしてもやっぱり同じだと思うんですが、これだけ下げられる。思い切って下げる。そして民間にもやる。つまり高い金額で民間にやってもらいたいと、この間話になったそうですが、民間でもとても私らあれほどのものは持てませんよと。やっぱり町だって下げられるところまで下げていくという腹があってやってもらえない限り、私らだって引き受けるわけにはいきませんよと、やっぱりいろいろの今までの経過もありますけれども、やっぱり町も腹をくくる場合にどこまで腹をくくれるのか、そして行けるのかということを示してもらわなければおっかなくて乗っかれない話ですねとこう言っていましたけれども、ひとつ私は何か１つの基準を設けて、こういうものについてはここまでというものがあってしかるべきではないかとこう思うんですが、その点もう１回。 あともう１つに、蛇の鼻で長くかかった場合に金融機関と相談してしかるべき判断をしたいと、この前も、９月のときも町長こういう答弁をしているんです。金融機関と相談をしてしかるべく判断ということはどういうことなのか。つまりは町長は利息は間違いなくまけてもらう。金融機関にもう利息は町に責任を持ってぶり返すことは、町長、私の責任で、金融機関にないんだと、この下相談がされているという判断を私はしてよろしいんでしょうか。そうすると利息はどんどんふえる必要も何もありませんから。元金だけにしても、これもいろいろ問題はあると思いますが、心配はまた別な面が大分なると思うんですが、町長はそういう下相談が内々にされて、その判断はもう金融機関でやってくれるのだとこういうことで今の答弁があるのかどうか確認をしたいと思います。でなければ、このふえることについて、ふえてきた利息については、元金は前の町長の責任だと思います、私は。町長というか前の執行上の責任ですからこれは。しかし凍結していつまでもずるずるいくこの利息の責任については、私また別問題が起きてくるのではないかと思うんですが、その責任についてどうとるのか、それらについても合わせてひとつもう１回お聞かせ願いたいと思います。
○議長（遠藤達男君） 町長。
◎町長（佐藤嘉重君） それでは、再々質問にお答え申し上げます。 ３点ほどございました。15、16年のピークに合わせて事業をどういうふうに組み合わせていくかということでございます。基本的にはこのピークを、先ほど答弁させていただきましたように、平準化させていくということが１番でありますので、そのための資金として１億円くらいの積み立てをしながら山をなだらかにしていこうとこんなふうに考えております。これの中で実質使える予算枠が縮小するのでないか、そうした場合の事業の組み立てはということでありますが、そうなりますと、同時並行的に進めようとしていた事業に対しての若干のずれは出てくるのかというふうに理解はいたしております。 それから、工業団地についてでございますが、あるいは栄田の団地についてどこまで下げる腹づもりをきちっとすべきではないのかとこういうことの中では確かにおっしゃるとおりだと思います。そういう中では、町として道路の整備あるいは水道、下水道の整備にかかった金額というものは共通経費として持っておるわけでありますので、こういうことを最終的な腹の中では共通経費的なものを別枠にして値段を設定すると、これも１つの方法だろうとそんなふうには考えております。いかんせん、それを例えば全部一般会計で持つということになりますと大変な負担にもなるわけでありまして、その辺は種々企業さんと、相手側との交渉の中で売買から賃貸に切りかえたりしながら、あとは開発公社との交渉の中で無事一般会計に負担が最小限になるような格好での決着を同時に合わせてしていかなければならない大事なポイントになろうかと思います。そういう中で、ご指摘の共通経費等々のことはきちっと踏まえて交渉はしていきたいとこのように考えております。 それから、３点目の蛇の鼻の利息についてはただふえ続けていくと、これについての責任はどうなんだというような再度の質問でありますが、この辺については決して今の段階、金融機関とこのことで最終的に決まった、話はいろいろしている経過はございますが、まだこうなるというようなことが決まった段階ではありませんので、今後金融機関との交渉は誠意努力をして進めていきたいと、同じ答弁になりますが、答えとさせていただきます。
○議長（遠藤達男君） 21番、島田和夫君の一般質問を終わることにいたします。
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△遠藤富士雄君
○議長（遠藤達男君） 次、通告２番、議席13番、遠藤富士雄君の一般質問を許します。 13番、遠藤富士雄君。 〔１３番 遠藤富士雄君 登壇〕
◆１３番（遠藤富士雄君） さきに通告させていただきました２点について質問させていただきます。 21世紀の長期財政計画についてでございます。 私は平成13年度予算編成時期に当たり、21世紀のスタート予算が本町の将来をどのように左右するのか、また、本町が長年にわたり懸案事項として抱えてきた諸問題が町財政計画の中にどのようにかかわりどれだけの財政負担をしているか、21世紀最後の定例議会において、これらの現状と今後の長期財政計画について率直な質問を行いますので、明確なる答弁を期待し、確実な町民にわかりやすい答弁を求め質問をいたします。 ①財政の現状と他市町村との比較について。 本町の財政は11年度決算において、財政力指数が 0.704でありますが、この数字は県内では中位の上にあると思いますが、本町より上位の市町村名とその指数をお示しいただきたいと思います。そして、町長はこの財政力を現時点でどのように理解され、また、21世紀に突入しても現状維持の力を持続すると考えているものなのかお聞きするものであります。 それとも、今後は 1.0に近づく指数になり、交付税不交付団体になるような21世紀を描いているようであればお聞きするものであります。 次に、11年度末での債務負担行為を含めた地方債の残高は、一般会計の 151億円を初めとして総額 390億円となっております。公債費比率20.9％で、財政悪化団体として県より財政健全化計画を求められ策定している現実はご承知のとおりであります。そして、平成16年から20年にかけて地方債の償還がピークになると聞き及んでおります。これらの本町の現状を踏まえ、他市町村の公債費比率はどのような状況にあるのか、11年度決算で本町より高い市町村とその比率をお示しいただきたいと思います。 次に、この公債費を含めた県に提出している財政健全化計画とはどのようなものか、もし公表しても支障がなければ配付をお願いしたいと思います。そして、この健全化計画を「広報もとみや」に掲載し、町民に理解と協力を求めることが非常に大事でぜひ必要と思いますが、町長の考えをお聞きするものであります。 次に、②第５次振興計画と地方債の見通しについて。 今平成13年度をスタートとする10カ年振興計画が策定されました。基本計画の中ではいつもの表現となっており、財政についても特に健全な財政に立て直すことへの再建策のようなものは見当たりません。町長は町が置かれている財政の現状をどのようにとらえ、振興計画の中でどの程度までとらえようとしているのか明確なお答えをいただきたいと思います。 どんどん事業をやって借金をどんどんふやしていくことは疑問であります。私は一議員として、町民の代表として、21世紀の本宮町が活力ある生きがいのある町であってほしいと願うものであります。例えば借金のできない赤字遍在の町となったら町民の生活はどのようになってしまうのでしょうか。振興計画についても生活に密着した事業を最優先し、町民の要求を種々選択し、だれもが納得する計画を樹立することが賢明であり必要であると思いますが、いかがでしょうか。１年でも早く長期財政計画を立て、１日も早く実行に移す時期に来ていると思うものでありますが、町長の考えをお聞きするものであります。 次に、大きな２番の本宮町の今後の農政の見通しについて。 豊作による政府在庫米の増加の影響でことしの米価は値下がりを続けている反面、生産者米価は下がってもスーパーではほとんど下がっていないことはご承知のとおりであります。米価下落は特殊な商品である米を自由な商品として市場原理にゆだねてしまった必然の結果だと言えるのではと思われます。日常必需品である米は、豊作、凶作の変動が避けられないために以前は政府が生産と需給のバランスに責任を負ってきたわけであります。ところが、これを廃止して市場原理にゆだねてしまったところに問題があるのではと思われます。 95年から米を輸入しながら減反割当をし、ＷＴＯ協定のもとで義務ではないものを我が国だけが義務だと言って外米輸入は一切減反せず、国産米は減反と家畜の餌と、生産者にとっては悲しい限りであります。 ことしの米価の値下がりという中で、それに追い打ちをかけるように来年は過去最大の減反面積が農水省より発表され、本町でも諸報告の中で前年対比 5.7％の増と発表されたところであります。減反の拡大は水田面積の４割に米をつくるなということであり、稲作農家にとってはこれでもかこれでもかと逆風にさらされている現在、また既に減反への限界感が広まっている中で、本町としては生産農家へどのように説明をし協力を求めていくのか、また、減反非協力者にはどのような処置をとられるものかどうかをお尋ねいたします。 食生活の多様化に伴い米の消費量も減少しつつあることは承知をしておるところでありますが、私たち日本人にとっては欠くことのできない食糧であることは言を待たないわけであります。現在では小規模農家にばかりでなく拡大を計画している農家も意欲をなくしておりますし、耕作者の老齢化、これを引き継ぐ後継者をも不足し、このまま放置をすれば確実に我が国の稲作農家は衰退するのは火を見るより明らかだと思われます。これに歯どめをかけるためには本町としての農政に対するどのような施策があるのか、考えをお聞きするものであります。 また、平成11年４月に発足した農業振興センターはどのように機能しておるのかどうか、さらに、認定農業者制度の支援処置の実態は現在どのようになっておるのかどうかお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（遠藤達男君） 町長。 〔町長 佐藤嘉重君 登壇〕
◎町長（佐藤嘉重君） それでは、13番、遠藤議員のご質問にお答え申し上げます。 まず、21世紀の長期財政計画について、財政の現状と他市町村との比較並びに県に提出している財政健全化計画とはどのようなものかということでありますが、財政健全化計画につきましては、一般的には公債費比率とか債務負担行為を含む準公債比率とかが、公債費比率であれば15％を下回っていること、準公債比率であれば20％を超えない内容の財政運営がなされているか、また、今後もこのような状況を維持できるか等を審査され、改善方策を具体的に提示し作成することが、県財政健全化計画でございます。 本町の現在の財政運営につきましては、島田議員のご質問でご答弁申し上げましたが、住宅団地造成特別会計及び工業用地造成特別会計への繰り出しを除けば財政健全化計画策定への目鼻がつけられるものと考えております。しかしながら、財政健全化への具体的な対策となれば、小さな事業を当分の間我慢していただいて、何年かにわたり大きな事業を１つ行うか等の選択をしなければならない状況に来ていることを認識いたしております。 また、他市町村との比較につきましては、それぞれの財政内容が違っておることから人口及び財政規模をもって類似団体との表現をし、決算書の中で細かに類似する内容を記載してございますので、ご参照賜りたいと思います。ご質問の中で、不交付団体になる意欲、努力はあるかということでありますが、本宮はそれは難しいという判断をいたしております。また、他市町村の資料等々については後日提出をさせていただきたいと思っております。 次に、第５次振興計画と地方債の見通しについてでございますが、振興計画策定についての提案理由でご説明申し上げましたが、第４次振興計画ではハード的事業の推進に向け行ってまいりました結果、莫大な借金、借財を抱え償還に苦しむ時期が第５次振興計画であり、振興計画は見直しの時代にあると認識をいたしておるところでございます。 したがいまして、今後真の住民サービスをモットーとすべく生涯学習活動を通じた環境づくりを基本とし、老後が日々安心して暮らせるまちづくりを推進してまいらなければならないものと考えております。しかしながら、ハード的社会資本への投資につきましては長期展望に立った財政計画をもとに実施すべきであり、また、地方債は許可制度であり厳しく審査されておりますことから、むしろ無審査に近い債務負担行為による債務保証につきまして、いかに抑えるかが問題となっております。したがいまして、債務保証が将来にわたって累増しないよう十分な検討を行った上で実施してまいらなければならないものと考えております。 それから、本町の今後の農政の見通しについてでありますが、生産調整につきましては、諸報告で申し上げましたとおり、本町には今年度の目標面積より 20.51ヘクタール増の382.05ヘクタールが配分されました。配分率については来年も改廃カウントが認められることとなったので、農地転用、農道改良によるつぶれ地等の改廃面積を再計算し、また、消費純増策等も再検討を要することになったので、対象水田面積がまだ固まっておりません。正確な数字ではお答えできませんが、今年度の状況から見ますと、配分率をおおむね約２％増の36％前後になるのではないかと考えております。 生産調整は30年前に33万 8,000ヘクタールでスタートし、そのときどきの需給事情で増減を繰り返しながら現在に至っておりますが、それが遂に 100万ヘクタールの大台に達しました。この面積は九州、四国、近畿、東海、山梨、神奈川、東京の全水田に相当する規模であると言われ、全国の水田面積の４割弱が米なしの水田となり、米どころは大変厳しい環境に置かれることとなります。特に今年産米の生産調整においては達成率が 100％となったにもかかわらず、米過剰は解消されなかったので、生産者はみずからの経営や生活、稲作の将来に大きな不安を抱いたことは事実ではなかろうかと考えております。 稲作は地域の農業生産の基幹作物であり、米は国民の基本的な食糧であり、政府が責任を持って米の適正在庫と需給バランスを確保し、価格と需給の安定を図ることが極めて重要であると考えております。当面の課題は現在の需給状況を早急に改善することにあると考えておりますが、緊急的な対策では限界があり、何よりも需給が減り続けていることに手を打たなければならないと思っております。週に１回ごはんを食べる回数をふやすだけでほぼ30万トンの需給がふえると言われておりますので、市町村はもちろんでありますが、国レベルでももっと米消費拡大を取り上げるべきであると福島県水田農業推進協議会の会議の中で要望を申し上げたところであります。 本町の稲作農家にとっても大変厳しい環境であることは重々知っておりますが、国においても意欲ある担い手を中心に、他産業並の生涯所得の確保が得られるような農家所得安定対策の導入も検討を始めたようであります。本町も稲作に依存した農業形態から脱却し、今回追加助成などのメリット措置を十分活用しながら、稲作単一から野菜等を導入しての複合経営へも切りかえるべきものと考えるところであります。特に水田営農対策では、水田の有効利用と所得向上、需給率アップを実現するため麦や大豆、飼料作物の本作化を大きな柱といたしております。大豆は需給者の国産指向が強まっている状況などからおおむね安定した販売になる見通しで、農産物の中で情勢は明るい品目であるものと考えております。 ５年程度の期間を目安に生産者と関係機関団体等が一体となり省力多収技術を開発し、地域への定着を図りたいと考え、今年度モデル展示圃等で試験栽培を試み、その成果を踏まえて生産振興対策等を検討してまいりました。その結果、一貫した機械体系のもとで、本町のみならず南達３町村と本宮農協、玉の井農協も加えて、学校給食センター跡地を大豆、漬物等の加工施設に改修して、地場消費、地場加工をし付加価値を高め、大豆の推進、定着を広域で取り組むことを提案し、その準備を進めているところであります。本町においても農業振興センターを中心として本作化を推進していきたいと考えておるところであります。 来年度の生産調整については大変厳しい環境でありますが、米価安定のためには参加せざるを得ないと考えておるところであります。年明け早々になるかと思いますが、水田農業推進協議会にてこれが円滑に推進できる方策を検討してまいる所存であります。例年のとおり、農事組合ごとに説明会を開催し、ご理解いただくことにしておりますので、そのときにはご指導、ご協力をお願いを申し上げます。 次に、認定農業者に関する質問でありますが、本町における認定農業者の数は平成６年度の初認定以来現在まで43名となっております。その内容は水稲単一農業者が19人、水稲プラス野菜や花卉等の農業者が15人、酪農単一農業者が３人、野菜単一農業者が２人、花卉単一、養豚単一、漁業または菌茸の農業者がそれぞれ１名となっています。その結果、本町の認定農業者については水稲に依存する割合が高い状況でありますが、同時に広範な農業形態も見られ、一部に複合経営への積極的な取り組みも見られ始めております。 現在町においてはこのように多様化する認定農業者を積極的に支援するため、本宮町農業振興センターを平成11年度に設立し、合わせて５地区にそれぞれ地区協議会を設立いたしました。認定農業者は本町農業の中心的担い手としてだけではなく地域農業のリーダーとして位置づけられるものでありますが、認定農業者がその能力をいかんなく発揮するためには当然に兼業農家等を含む幅広い農家の支援と共業が必要であり、農業振興センター、地区協議会の活動を積極的に推進することにより地域農業の積極的な推進のための合意が形成されるものと認識いたしております。また、農業振興センター事業におきましても、土地利用型農業者への土地利用権の集積化を図るための施策の展開を農協事業と一体で実施すべく準備を進めており、さらには、アスパラガスなどの新興作物を含む複合経営や、その他作物の単一経営の農業者に対して研修等の情報提供や参加支援を実施しております。 このように町においては多様な経営形態を持つ認定農業者への支援をそれぞれの経営形態に沿った形で実施するよう努めておるところであります。このような中にあって、認定農業者の組織化につきましては、その設立に関する目的を明確にし、真に求められている事業展開がなされるよう組織を求めることが重要であり、本宮町農業経営者協議会や本宮町農業青年会議所との調整を図りながら戸別訪問、アンケートや会議等を開催し、認定農業者の声を主体として設立を進めていきたいと考えております。 また、自管内におきましては、各市町村において組織化が進んでありますが、本町と白沢村を除き農業経営者会議がなく、また、既存の組織を改組している町村もあり、その活動が認定農業者に積極的に指示されていない場合も見受けられます。本町の認定農業者の方々の現時点での意見といたしましては、今年安達地方農業改良普及センターと共同で実施いたしました認定農業者への組織化に関するアンケート調査では約９割が必要性を求めていない状況でありますが、今後農業振興センター事業等を通じてより主体的な活動の展開を求める機運を造成しながら認定農業者の組織化を推進してまいりたいと考えておりますので、ご了承賜りますようお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。
○議長（遠藤達男君） 答弁漏れがあるんだが。減反未達成農家への対応……農政課長。 〔農政課長 伊藤彦太郎君 登壇〕
◎農政課長（伊藤彦太郎君） 減反未達成者への対応でございますが、これは以前と同じでございます。やはり農家のルールとして取り組んでいただくというような考えでございまして、別にそういうペナルティーとかそういうものはございません。 以上です。
○議長（遠藤達男君） 13番、遠藤富士雄君の一般質問を終わることにいたします。 昼食につき、暫時休憩いたします。 再開は１時といたします。
△休憩 午後零時１０分
△再開 午後１時００分
○議長（遠藤達男君） 休憩前に引き続き会議をいたします。
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△渥美誠二君
○議長（遠藤達男君） 通告３番、議席12番、渥美誠二君の一般質問を許します。 12番、渥美誠二君。 〔１２番 渥美誠二君 登壇〕
◆１２番（渥美誠二君） 私は、さきに通告しました本宮町の救急体制の現状、学校評議員の実施、町政懇談会の現状の３点について質問いたします。 まず、初めに町の救急体制の現状についてでありますが、季節柄寒さが厳しくなり高齢者の心臓疾患や高血圧に伴う脳障害などの急激な健康異常や、さらに路面凍結に伴う交通事故、また歳末のための飲酒機会の増加による急性アルコール中毒、閉め切った部屋内のガス中毒などさまざまな原因による救急車の出動回数が増加する季節となるものと思われます。 我々議員に配付された議会研修誌、地方議会人10月号には救急活動の課題が特集記事として組まれております。その中に救急救命士の活動と救命効果というレポートがあり、プレホスピタルケア、救急現場及び搬送途上における応急処置、平成９年11月１日から平成11年４月30日の間に救急センターに搬送された心肺機能停止傷病者 3,029人の救命効果というまとめが細かに専門的に統計されて述べられています。 それによりますと、救急隊の編成別に見た心肺停止傷病者の生存率、つまり心臓がストップをした状態の傷病者の生存率ですが、最も高いのはドクターカー、医師及び救急救命士が搭乗している救急車によって搬送されたもの、２番目には救急救命士隊、これはドクターがいなくて救急救命士だけの隊、それから最後に標準課程隊という名称になっておりますが、多分これは従来からの救急隊員による救急車と思われます。この１、２、３の順番になっているということであります。 病院到着前に救急隊によって心拍が再開した患者の３カ月生存率が40.4％と極めて高く、病院に到着してから心拍が再開した患者の３カ月生存率は 4.0％という数字になっているようです。このように救急隊員の救命処置が早いか遅いか、これだけによって救命率がかなり変わってくるという結果がそのレポートの中にうかがわれます。そこで、我が本宮町の救急活動の現状はどのようなものになっているのかということを知る必要があると思い、このような質問をいたします。 １番初めに、安達広域行政組合に所属している救急隊員は全部が何名で、そのうち有資格、つまり救急救命士の資格を持っている者は何名ぐらいいるのか。 ２番目に、本宮町にある南消防署への救急隊員の配置は何名になっていて、そのうち有資格の救急救命士は何名なのか。 ３番目に、住民としてはよりベターの救急体制を望む立場から、１名でも多く有資格救急救命士を増加してもらいたいと思うものでありますが、その将来の見通しはどうなのか。 ４番目に、有資格救命士の増員にとって困難になる問題点は何なのか。 ５番目に、救命率の１番高い救急隊の編成はその中に１名の医師が入っている、つまりドクターが入っているというチーム、ドクターカーだと言われていますが、この実現は安達広域行政組合では不可能なのか。 以上について、本宮町の救急活動の現状ということで質問をいたしたいと思います。 ２番目に、次に、学校評議員制度の実施について質問をいたします。 学校評議員制度は民間の力を借りてより教育の効果を高めようとするもので、この成功か不成功かがかなり今後の教育の結果に大きく響いてくるものと思われます。去る９月の定例会において佐藤政隆議員が学校評議員制度は実施されるのかということを質問されていますが、それに対して教育長は、学校評議員制度は学校長が学校運営に関して意見を聞く任意の組織であるが、開かれた学校づくりのために新年度からの導入を目指す、導入の方法等については今後校長会等で協議すると回答されました。そこで、その後このテーマについて校長会とどのように協議され、どういう結果になったのかをお知らせいただきたいと思います。 １番目として、本宮町学校評議員制度の構想はどのようにまとまったのか。学校評議員制度のねらいをどこにおくのか。どのような方針で今後進めていくのか。運営の仕方として、会議を開いて評議員が意見を述べ学校長がそれを聞くというような形にするのか、それとも学校長が必要な場合、随時評議員を個人ごとに学校に招聘して話し合ってその意見を聞くのか。そういったような点と、それから評議員活動などに関する規程を今後本宮町としてつくっていくのか。評議員はどのような人の中から何人くらいをどのようにして選ぶのか。そして任期はどのくらいになるのか。予算面はどのくらいを組むことになっていくのか。評議員に守秘義務の規制をするのか。特に学校評議員は児童・生徒についていろいろな調査を担当し学校長に意見を言うということになってくるので、児童・生徒に関するいろいろな細かい、子供にとっては秘密事項、そういうものを知ることになりますので、個人の秘密を守るという立場から学校評議員として知ったことをむやみに他言をしてはならないというようなことになるかと思います。そういったような規制をする用意があるのかないのか。 それから、２番目にしまして、これは大きな２番目ですが、実施に当たって学校評議員制度について教職員の理解をどう図っていくのか。学校評議員が活動する際にやはり１番困難を伴うのは学校の教職員との関係がうまくいくかどうかということにあるのではないかと思います。そういう点から学校教職員に学校評議員制度の必要性というものを十分理解していただかなければならないと思うものでありますが、そういう点の理解をどういうふうに図っていくのか。 また、それとともに３番目としまして保護者への啓発はどう展開していくのか。これもまた、保護者が学校評議員というものを絶対に必要なものだという十分な理解がない限りこの制度がうまくいくとは思われません。したがって、この３番目の保護者への啓発、これは時間的にかなり長いことやっていかなければならないのではないかと思うのですが、そういう啓発はどう展開されていくのか。 ４番目としまして、学校運営について評議員が意見を述べるからには自分の学校の実態をかなり詳しく知らなければならないかと思います。そのために評議員がどのような方法でその学校内の実態をつかんでいくのか。また、学校側としてはどのような方法で情報を提供するのか。そういうことも合わせて考えていかなければならないのではないかと思われます。授業の参観、これは果たしてできるのかできないのか。最もこれは子供の活動を知るために、そしてその学校でどういう教育が行われているか、それを具体的に知るためには授業を見せてもらわなければならない。学校評議員に対する授業の公開、こういうものがどういう形で行われるのか。計画という名のもとに学校側で曜日、時間、それから参観をするクラス、それから教師、そういうものをすべて計画をつくって指定して、何月何日にこの授業を見てくださいというような形でやるのか、それとも、どうぞ学校に来たときには自由にどこのクラスでもいいですから授業を見てくださいというような形でやるのか。これは形によって結果がかなり違ってくるものと思われます。そういったようなことはどういうふうになるのか。 それから、最近の創造的学習の時間を初めとして学校内の諸活動があります。そういったような諸活動に対して学校評議員は積極的にそれに参加をすることができるのか。それともやはり授業の場合と同じく第三者の立場でそれを外側から眺めることになるのか。あるいは、全然そういうような活動にはタッチできないということになるのか。そういう点で、やはり学校側の計画、教育委員会の計画、そういうものが必要になってくるのではないかと思います。また、先ほどの授業の場合と同じように、フリーでやる場合と計画的にやる場合とこれも結果が違ってくるものではないかと思われますので、そういう点は一体どういうふうになるのか。 それから、教職員と自由自在に情報交換をしながら意見の交換、話し合って、さらに生徒のことの活動について評議員が理解を深めていくことができるのかどうか。そういったようなことと、さらに、保護者との情報交換、保護者を訪ねて、これは家庭訪問みたいな形になるんですが、実際には家庭訪問ほどそんなにあれにはならないんですが、何か問題が生じた場合には学校評議員の立場からして真実を詳しく知りたいというためにどうしても家庭を訪問して家庭の人から意見を聞きたいというような場合には、そういうことが認められるのかどうなのか。そういう点についてもやはり細かい先の見通し、予想、そして予想に基づいた規定というようなものが必要になってくるのではないかと思われますので、そういう点は一体どうなのか。 さらに、評議員が学校に行った場合、校長室にいるのと職員室にいるのと、評議員の部屋というものを与えられて、そこに自由に子供たちと話し合いをしながらいることができるのかどうかによってもかなり違ったものとなってくるのではないかと思われます。そういった評議員室の準備というものも考えられるのかどうか。さらに、評議員に対して報酬を考えるのか考えないのか。全くボランティアとしてやってもらうものなのか、あるいは報酬を何ぼというふうに、学校に来て活動された時間に対して与えるような形になるかどうか。 そのほかにさらに、私がいろいろと予想をした問題以外に何か話し合いをした事項があるのかどうか、そういったこともありましたら合わせてお聞きしたいと思います。 ３番目に、町政懇談会の現状についてでありますが、地方分権の町行政のあり方として住民の意思をどう取り入れて行政を行うかということが最も重要な課題になると思われます。また、それとともに住民に町当局がなぜ今この時期に当たりこのようなことを行うのかという考えや町の意思を正しく理解してもらうことも非常に大切なことだと思います。町と住民が相互に理解し合い、課題に対して正しく対応することが成功に結びつくものと思われます。そのためには、町民と町当局とは何回も話し合わなければならないと思いますが、その手段の１つとして町政懇談会というものが考えられて今日まで実施されてきたものと思います。そして、その結果かなりの効果もあったものと思われます。 ところが、最近は、ある地区の住民から町政懇談会がだんだんと下火になってきているのではないかという疑念が提示されました。しかも、その方は町政懇談会が実施されている地区の住民の方です。そういう方から懇談会そのものが下火になっているのではないかという質問をされました。町民の言葉としては、町はもう住民の考えや意見などを聞く必要はないと思っていられるのでしょうかねと、その次に、町のやることは「広報もとみや」にすべて書いてあると言うかもしれませんが、町から町民への一方的な伝達だけでうまくいくものなのでしょうかねと、また、防災無線で朝と夕方の２回大事なことは連絡しているかもしれませんが、その時間帯に合わせてすべての町民の生活が繰り広げられていると思われているんですかねなど、そういったような町民の声がありました。そして、その方々は、現在も地区の町政懇談会にはできる限り積極的に参加をして町の考えを聞き、意見を述べるということをやっていきたいというようなそういうことを言っております。 そこで、現在の本宮町の町政懇談会の実情とその成果について、町にお尋ねいたします。 この１年間に町政懇談会は何回ぐらい開催され、その結果として話し合い事項の中からどのようなことがどの程度町政に生かされているものなのか。町政懇談会への参加が少なくなったと聞くが、このようなときはどのようにして民意を探り町政に反映していけばいいと思われているのか。 次に、町政懇談会がこのように敬遠されるようなことになってきたという原因は一体何なのか。あるいは、これはまだ私は聞いていませんので、ひょっとしたら決して敬遠されてはいないというようなお答えが来るかもしれませんが、そのときには実際に率直におっしゃっていただきたいと思います。 ４番目に、最後に、このようなときは思い切った方向転換をするとか、方法改善をするとかそういったことが必要だと思われますが、それについてはどういうふうに考えられているのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。 これで私の質問を終わります。
○議長（遠藤達男君） 町長。 〔町長 佐藤嘉重君 登壇〕
◎町長（佐藤嘉重君） それでは、議席12番、渥美議員のご質問にお答え申し上げます。 ２番目の学校評議員制度については教育長より答弁をいたさせます。 それでは、町の救急体制の現状について申し上げます。 安達地方広域行政組合消防本部の救急活動状況については、北及び南消防署に救急車各１台、高規格救急車各１台、東和及び岩代出張所に救急車各１台、計救急車４台、高規格救急車２台を配備し対応しているところであります。救急出動件数は平成10年には 2,347件、本町は 476件であります。平成11年度は 2,362件で本町は 499件であります。平成12年１月から11月までは 2,158件で本町は 508件となっております。 ご質問の第１点目でございます安達地方広域行政組合全体の救急隊員は何名で、そのうち有資格者の救急救命士は何名なのかでありますが、現時点においては救急課程の有資格者62名と救急救命士の有資格者12名であります。うち１名は女性職員であります。 ご質問２点目の本宮町にある南消防署への救急隊員、有資格救急救命士の配置は何名かということでございますが、南消防署には救急課程の有資格者が17名、救急救命士は４名が配置されております。 ご質問の３点目の住民としてはよりベターな救急体制を望む立場から１名でも多く有資格救急救命士を増加してもらいたいが、その将来の見通しはどうかということでありますが、消防本部の計画では、平成18年度までに救急救命士を倍の24名に増員をする予定であります。毎年２名を養成する計画となっております。 ご質問の４点目の有資格救急救命士の増員にとって困難になる問題は何かということでありますが、救急救命士を養成するためには１名当たり約 250万円の経費を要するとともに約６カ月間の期間を必要としますが、特に問題となることはないと考えております。 ご質問の５点目であります救命率の１番高い救急隊の編成はその中に１名の医師が入っているチームと言われるが、この現実は安達地方広域行政組合では不可能なことなのかの件につきましては、県内の常備消防の中ではまだ実施しておるところはありませんが、消防本部または現場救急隊の要請によって病院の救急車に医師が同乗して救急現場に出動する体制がとられている病院が２軒あります。また、救命士等の病院での実務研修の中で救急現場の要請により医師を搭乗させ救急出動を試験的に実施しているところがありますが、安達地方広域行政組合消防本部においては、現在のところ医師が搭乗した救急隊を編成する体制を導入する計画はないというふうに考えております。 それから、町政懇談会の現状とその成果についてであります。地方分権と情報公開が進む中で、住民への情報提供と住民からの情報収集としての広報広聴活動は重要な役割を果たすものと考えております。本町といたしましては、審議会や検討委員会等に意見を求めるもの、行政テーマごとに各種機関、団体等や関係する地域ごとに説明会や懇談会を実施するもの、広範囲にアンケート調査やモニター制度等によるもの、また、住民主体による地域における町政全般にわたる懇談会によって広聴活動として住民からの情報収集に努めておるところであります。 ご質問の１点目でありますが、今年度は現在までに自治会要請による町政懇談会は３回開催されたところであり、懇談の内容については、現在進められている各種事業に対する説明を求めるもの、事務事業に対する意見、要望、評価等、また、地域の生活環境等に対する改善要望などが主な内容であり直接対話することによりご理解が得られるもの、また、貴重なご意見をいただくとともに地域における生活に密接に関係するものについては、予算の範囲内において可能な限り改善に努めるなど、地域振興のため大変参考にさせていただいておるところであります。 ご質問の２点目でありますが、近年においては、自治会要請の町政懇談会は年々減少の傾向にあるとともに参加者も半数程度となっておりますが、各種団体等による町政全般にわたる直接的対話が多くなっているところであります。このような現状を踏まえ、地域との連携をより一層強めるため地域とのパイプ役としてお願いをいたしております嘱託員制度について見直しを行うべく現在町内会連絡協議会にお願いし、昨年より地区別に情報交換会を開催し検討いたしておるところであります。町と地域とのより一層の連携を図るため、仮称ではありますが自治区長制の方向での中間報告を受けたところであり、今年度中にもう一度地域の情報交換会を開催し、最終報告がされる予定になっております。 ご質問の３点目でありますが、自治会要請の町政懇談会の開催が減少している状況は長引く経済の低迷などの社会情勢によるところが大きく、経済的生活の安定が優先される現状などにあるものと思われます。また、身近には町内会長の任期が各地域ごとに異なり、最も多いのが１年任期であり町内会の年間事業を実施するために大変苦労されているようでもあります。なお、町政懇談会を実施している地域にあっては町内会長を長い間やられておるところが多いようであります。また、町といたしましても地域に出向いて懇談をする機会について、行政テーマごとには関係地区に出向き説明会や座談会等を積極的に実施しておりますが、町政全般にわたる懇談会等は開催する機会がなかったものと思っておるところであります。 ご質問の４点目でありますが、住民からの情報収集は地域振興を推進する上で大変重要なことであると考えておりますので、現在お願いしております町内会連絡協議会の検討結果を踏まえ、嘱託員制度の見直しなど広報広聴活動を積極的に進めてまいりたいとこのように考えておるところであります。 以上です。
○議長（遠藤達男君） 教育長。 〔教育長 安田清吾君 登壇〕
◎教育長（安田清吾君） 12番、渥美議員のご質問の大きな２点目の学校評議員制度の実施について、その第１点目の本宮町としてはどのような構想にまとまったのかのご質問の各項目についてお答えいたします。 学校評議員制度は保護者や地域の方々の意見を広く学校長が聞くためのものです。まず、ねらいについてでありますが、地域や社会に開かれた学校づくりを一層推進し、学校が家庭や地域と連携、協力しながら特色ある教育活動を展開し、子供の健やかな成長を図っていくことをうながすための学校評議員制度であります。方針は各学校に学校評議員制度を導入することを原則といたしたいと思っております。運営については学校評議員は合議制の機関でないので、基本的には校長が一人一人の学校評議員の意見を個別に聞くことになります。しかし、必要があれば連絡会等を開催して意見の交換の機会を設けるなど、各学校の実情に応じて運営することになります。 規程は９月の議会で７番、佐藤議員のご質問に対し、評議員制度の設置については校長会で十分協議し、新年度から導入することを目指したいとお答えいたしましたが、その後隔月の定例校長会で協議いたしまして、結論としては次年度から設置するという意見の一致を見たわけでございます。したがって、教育委員会としては平成13年４月１日より施行とするため、本宮町学校評議員規則と規程を制定したところでございます。 評議員の選定についてでございますが、教育や青少年の教育に関して理解と識見を有しており学校運営に積極的な支援、協力が得られること、意見を求めたい内容に関し的確で多様な意見や協力が得られることなどを勘案して、できる限り幅広い分野から校長の推薦に基づき教育委員会が委嘱いたします。人数は各学校５名以内といたします。さらに、任期は２年とするものであります。 予算面の質問でございますが、これについては考えておりません。 評議員の守秘義務についてでございますが、学校評議員には法令上守秘義務は課せられないものでありますが、しかし、意見を求める事項については秘密や個人情報等がありますので、委嘱する際職務上知り得た秘密、特に個人的情報に関する守秘義務を明らかにしてまいりたいと考えております。 次に、第２点目の実施に当たって学校評議員制度についての教職員の理解をどう図るかについてでございますが、制度を導入するに当たり各学校においてはそれぞれ職員会議に諮り準備を進めておるところであり、理解を得ているものと考えております。評議員の人選についても職員の意見を十分取り入れることを願っております。 次に、第３点の保護者への啓発についてでございますが、各学校においては、授業参観日、学校だより、ＰＴＡ総会等で制度の周知を図ることを計画されております。 ４点目の学校運営について評議員が意見を述べるからには自校の実態を知ってもらうことが１番の課題であるが、そのために評議員にどのような方法で情報を提供するのかのご質問ですが、校長が学校評議員に意見を求めることになりますので、学校の方針や活動状況等について十分説明することになります。説明の機会としては、年度当初に学校の教育目標、教育計画等の説明、年度末に１年間の学校評価と次年度の取り組みの説明など、また、必要に応じて学校だより等の送付によっても情報の提供がされるものと思われます。 次に、学校評議員は校長の学校運営に関する権限と責任を前提としておりますし、また、評議員は子供や学校の状況を理解する上からも授業の参観、その他の活動への参加、教職員との情報交換、保護者との情報交換等については校長の承認で自由にできるものであります。 ５点目の評議員室の設置は考えるのかと、必要に応じ意見を求めることになりますので、校長室等で十分対応はできるので、特別に部屋を設ける必要はないと考えております。 ６点目の評議員に対する報酬はあるのか、この点については考えておりません。 ７点のその他。学校評議員については次年度４月より行うものであり、本制度を運用していく過程の中でそれぞれ改善すべき点があろうと思いますので、各学校長の裁量の中で今後よき方向づけがされるものと考えております。なお、評議員制度の設置は全校に４月からと思っていましたが、岩根小学校の場合は以前から岩根の子供を考える会が設置されており、定期的に意見交換を行い学校経営に反映させているため、評議員制度にかえて現在の組織で意見を求める場にしたいとの学校の考えがありますので、評議員制度は設置いたしません。 以上、お答えといたします。
○議長（遠藤達男君） 12番、渥美誠二君。
◆１２番（渥美誠二君） 救急体制の現状のことについて１点だけ質問いたします。 救急救命士の増員のための経費といいますか、１名当たり 250万円の経費がかかると、さらに、これは医者に近いところのいろいろな勉強をしなければならないことになっているので、６カ月間の結局研修期間が必要であるというようなことがお答えの中にありました。当然これは大変なことだと思うわけでございますが、これはもうすべて予算に組まれて、もう既に計画的にスタートされていることなのかどうなのか、その点についてお聞きしておきたいと思います。 その次に、３番目の町政懇談会につきましては、この町政懇談会が現在のところではやはりだんだんと人が集まらないといったような状況にあることはやはり事実ではないかと思われます。結局こういうことが何回か重なるとやってもむだだというような考え方になられる場合が多いのかもしれませんが、やはり町政の、町の行政の出前といいますか、町の方で住民の方に積極的に働きかけていくんだという意気込みを示すというような立場からして、やはりできるだけこれは努力をして継続していただきたいと思うものなのですが、その点についてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 以上です。
○議長（遠藤達男君） 町長。
◎町長（佐藤嘉重君） それでは、渥美議員のご質問にお答え申し上げます。 まず第１点目の救急体制で24名の計画があるというお話をさせていただきました。この計画に向かって毎年２名ずつ計画をして進めるという体制で予算どりもしているということですので、この24名体制までは間違いなくできるものと私も思っております。 それから、町政懇談会については確かに少なかったことも事実でありますが、いろんな場を通じながらいろんな現場での話をさせてもらった経緯がございます。あるいはまた、いろんな地域の問題を直接役場に来ての要望活動もたくさんあったことも事実でありますが、基本的にやはり多くの町民の方に聞いてもらえ、あるいはいろんな質問をしていただきながら町政を理解していただくという場としては大変必要な場でありますので、町も今まではどちらかというと要望のあったところのみ行っていたわけでありますが、声がかからないのは寂しくなりますので、積極的に町政懇談会をやれるような町内会長会、役員会等々もありますので、声をかけさせていただきたいとこのように考えてその努力はしていきたいと思います。
○議長（遠藤達男君） 12番、渥美誠二君の一般質問を終わることにいたします。
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△作田博君
○議長（遠藤達男君） 次、通告４番、議席15番、作田博君の一般質問を許します。 15番、作田博君。 〔１５番 作田 博君 登壇〕
◆１５番（作田博君） 通告いたしました３点について質問をいたします。 質問内容については、さきに質問のあった島田議員及び遠藤富士雄議員の内容と重複することが多々あるかと思われますが、私の視点より質問をさせていただきます。 まず初めに、第５次振興計画についてお伺いをいたします。 振興計画策定の目的等についてはさきに開かれました全員協議会の中でも触れられておるところでありますが、平成13年度を初年度とし平成22年度を目標年度とする基本構想、基本計画、実施計画の３層で構成するものとしています。しかし、さきに示されました基本計画については具体性に欠け、基本構想そのものであり、基本計画であるならば施策内容を明確にし、実施計画の中でさらに詰めた計画内容であるべきであります。何よりも町民にかわって町政運営を代行するという基本理念のもとに事を進めるべきではないでしょうか。 特に第５次振興計画は本町にとって重要な計画であり、なおかつ町民にとっても21世紀の扉を開く、将来を展望する夢と希望に満ちた期待する計画であり、それだけに財政問題と相まって、いわば10カ年の施策戦略といっても決して過言ではない重要課題であります。しかるに、これらを具体的に早期に示し、町民と理解と賛同を得ることが町民に対する執行者としての責務ではないでしょうか。 第５次振興計画の具体策として実施計画の早期提示を求めるとともに、せめて10カ年の年度別施策内容の概要を本会議において示すことを求めるものでありますが、町長の所見をお伺いするものであります。 次に、財政健全化計画と今後の財政運営のあり方についてお伺いをいたします。 我が国の国内総生産すなわちＧＤＰは微小ながら上昇気味で、来年３月年度末にはプラス1.5 ないしプラス 1.8％に転じると予想され、先行き明るい見通しであるとの経済界人の談話がありました。しかし、個人消費の低迷が依然として続き、その陰には所得に対する不安や雇用問題など、まだまだ景気回復とは言えない経済状態にあります。また、国、地方合わせた財政負担は 645兆円と大きく膨らむ中、景気対策を最優先とした考え方と財政再建を再考すべきとの考え方に、国会内においても大きく意見が分かれているところであります。 そのような中にあって、本町においてもさきの９月定例議会に示されました平成11年度の成果報告書の概要には、町財政を取り巻く中長期的環境は依然として厳しい状況にあると述べられております。準公債費も20.9％、公債費が14.4％に至り、11年度末地方債及び債務負担行為残高も 390億円に達し、財政運営は依然として今後とも厳しい状況下にあるものと認識するものであります。 このような中にあって県は、県議会代表質問の中で、泉崎村に対し市町村振興基金の一部条例を改正し再建支援を検討することを明らかにしました。本町においても今後の財政運営状況いかんによっては、このような処置を含め県との話し合いもあり得る財政状況であるのかお伺いするものであります。 町民の間からは泉崎村のような自治体に転落することを懸念し心配する声があちこちで聞かれます。このような声に対し一議員として即答に戸惑うこと多々あり、また、財政悪化を招いたのは議員の責任も重大だとする町民の厳しい声に対して返す言葉もありませんでした。このような現実を踏まえて、今後の本町財政の健全化計画及び財政運営の基本的なあり方についてお伺いするものであります。 次に、平成13年度予算編成における各種事業の最優先施策についてお伺いをいたします。 前段で申し上げました問題等にも深く関係する問題でもありますので、これらを踏まえて質問をするものであります。 平成13年度予算編成に向けての各種事業の展開は最も身近で関心の高い重要な問題であります。町民は、困窮する財政問題とは裏腹に要望は限りなく多種多様な問題を投げかけてきます。執行者にとっても１年の中で最も頭の痛い悩める時期ではないでしょうか。３月定例議会に向けての予算編成は、執行者の英知を結集し、財政健全化を目指しながらも21世紀の幕あけにふさわしい予算編成を願うものであります。このような背景の中で、詳細については３月定例議会に示されるものでありますが、現段階での大筋の施策について、その中でも特に平成13年度の予算編成に向けての最優先施策についてお伺いするものであります。 以上でございます。
○議長（遠藤達男君） 町長。 〔町長 佐藤嘉重君 登壇〕
◎町長（佐藤嘉重君） 議席15番、作田議員のご質問にお答え申し上げます。 まず、第５次振興計画の年度別具体策についてであります。 第５次振興計画の実施につきましては今まで同様３カ年ローリング方式とし、参考的に初期、中期、後期の３段階に分け策定いたしてまいりたいとこのように考えておりますので、ローリング方式で毎年見直しをかけながらこの計画書を今までどおりのような方法でやっていくということでご理解をいただきたいと思います。 また、財政健全化計画につきましては、遠藤富士雄議員のご質問でご答弁申し上げましたとおり本町における財政健全化計画は、一過性のものではなく将来にわたって継続すべき不安な問題も多く抱えておりますことは周知のとおりでございます。現在は、財政健全化計画は県と協議をしているところでございます。政策的には健全化計画の実現に向け少しでも近づける方向で検討し実施いたしてまいらなければならないものと思っております。先ほども何回か答弁で答えさせていただきましたように、工業等団地等々の問題が本町としては大きな課題であるということでございますので、この件について今後福島県の土地開発公社あるいは県との協議もいろいろしていきたいとこのように考えております。 次に、平成13年度予算編成におきます重点事業の最優先施策についてでございますが、第４次振興計画から引き継がれております優先順位としては、本宮小学校危険校舎改築事業、弁天区画整理事業、街なか再生事業等を主な事業項目として考えております。また、生活基盤の整備といたしまして導水路の整備等を優先的に実施をいたしてまいりたいと考えております。したがいまして、13年度以降の新規事業につきましては財政運営を見きわめながら慎重に対応をしてまいりたいとこのように考えているところであります。 以上です。
○議長（遠藤達男君） 15番、作田博君。
◆１５番（作田博君） これ、私今質問した内容といいますか、それはすべて１つなんです。それで財政問題も振興計画もすべてこれ表裏一体で１つなんです。ですから、その施策があって、その裏づけとなる財政があって、それが今どれだけの借金があって、何年度には何ぼ返して、それが何年度まで引きずっていくということを概要的にでも本来ならば教えていただきたい。それで初めて財政が苦しいんだなと、緊張感があるんだなということが出てくるんですが、確かに苦しい苦しいということはわかるんですが、本当に苦しいのかなという緊張感といいますかそういったものが見えてこないんです。 ですから、やることは次から次へ、高木区画整理にしても駅前開発にしても、これ物すごく出てるんです。大きなプロジェクトが。それにかわって今度、一方では借金を抱えて苦しいんだと。だから本当にこれ施策をそういった10カ年の計画の中で、例えばやっていけるのかと言ったら本当に財源の裏づけがなければこれはできないわけなんです。それでこういった片一方では施策としてこういうふうにしてやっていく、片一方ではそのやつはこういうふうにして返していく、ではそれが何年度から何年度においては何ぼ返して、くどいようですが、そういったことを知らせていただきたい。それによって初めて、では本宮町はどういうふうにして、みんなで節約してやっていくかということが出てくると思うんです。 ですから、それがここにいる管理職の皆さんが全部そういったことを本当にわかっているのかどうか、それさえ私らも疑っている。だから１番は、１人ずつずっと課長の、管理職の皆さんにどうだと言ったらば恐らくわからないと思いますよ、それは。だから、それはやっぱり管理職の皆さんもわかり我々もわかって、お互いにではどういうふうにして乗り越えていくか、１番大切な時期を乗り越えていくかということをやっていかなければならないのではないかと思うんです。 ですから、10年後、振興計画が終わるころにここの議会に我々も含めてなんですが、ほとんどいなくなってしまうんです。それを若い世代に引き継いでいかなければならないんです。だから、こういう大事な問題ですから、さっき前にも島田さんも遠藤富士雄議員もそういったことを本来は聞きたくて言うんです、財政問題というのは。そういったことで、安達広域のごみ焼却場の問題の持ち出しも出てきている。それから広域圏の問題の中ではもう１つの村の予算ぐらいのやつで編成されている。ですから、１番知りたいのは、何回も言うようですが、そういうことなんです。だから、それを出していただけるのかどうかということなんですが、どうなんでしょうか。
○議長（遠藤達男君） 町長。
◎町長（佐藤嘉重君） 今、作田議員から、その実感が伝わってこないとこういうご質問でありますが、先ほど島田議員のご質問にありましたように、中で書類は提出させていただくというようなことでありますので、 390億円あることは事実であります。そしてまた事業も抱えていることも事実でありまして、今１番健全な方法としてはこれ以上借金をふやさないという中でいけば、今年間約９億円超の借金返済をしているわけでありまして、その元金分の範囲で仕事をしていけばふえていかないということは事実わかるわけでありますが、余り消極的なこともまいりません。両方、やっぱり地域をよくしていくとそういうことも踏まえながら、どの程度までなら乗り切って進むべきなのかなとそういう総合判断もせねばならないと思いますので、後ほど書類は提出させていただきますし、あるいはまた全員協議会でこういう説明もさせてもらうような場も近々あるはずだと思いますので、そういう中でまた内容は明らかになっていくはずだと思います。
○議長（遠藤達男君） 15番、作田博君の一般質問を終わることにいたします。
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△後藤真次君
○議長（遠藤達男君） 次、通告５番、議席５番、後藤真次の一般質問を許します。 ５番、後藤真次君。 〔５番 後藤真次君 登壇〕
◆５番（後藤真次君） 通告に従いまして質問をいたします。 私の質問は非常に単純明快な質問でありますので、答弁の方もひとつ前向きな考えを簡潔明快にしていただくことを期待して質問いたします。 地域住民のもろもろの活動拠点であります地区公民館の役割は非常に重要な存在であり、その役割を十分生かすためにも施設の環境整備、備品等の充実の必要性については平成11年９月の定例会において一般質問で述べたところであり、町当局としてもその役割については十分認識し、計画を持って施設の整備充実を図りたいとする答弁を受けたところです。また、去る８日議会提出の平成13年度予算編成に対する要望の中にも所管の総務文教常任委員会から、公民館の充実はまちづくりを進める上で重要であるとの認識によりその促進について要望がされたところでもあります。 そこで、その後町としてどのような取り組みをされたか、実施された内容並びに今後の取り組み、計画等について再度考えを伺いたいと思います。 まず最初に、この１年間で施設、備品等についてどの程度充実が図られたか、その実施された内容について伺います。 次に、クーラーの設置等、まだ実施されていない施設の改修、改善、また、文化、教養、スポーツ等の諸行事を行うに当たっての不具合箇所の改修、改善、備品の整備等、これからどのような計画を持って整備充実をしていかれるのか、その実施計画並びに情報化社会を迎えるに当たり地区公民館にもパソコンの導入に対する考えがあるのかどうかあわせ伺います。 ３点目として、トイレの問題でございます。 この問題は一公民館だけの問題でなく、町としての環境に対する取り組み姿勢を問われる問題と思い、あえて施設の改善と切り離し質問をいたします。 今次示された振興計画案にも美しい快適な環境を持つまちづくりがうたわれており、ＩＳＯ14001 の認証取得により環境自治体づくりを行うとあります。また、町内河川の水質を保全するため公共下水道の整備、合併処理浄化槽の普及促進、農業集落排水処理施設の接続促進等により生活排水処理対策の推進を図り、水質汚濁の防止を図るともあります。 こうしたすばらしい町としての環境への取り組み姿勢が示されている中にあって、町の施設である地域文化活動の拠点でもあります地区公民館のトイレが改善されず、また、調理室で使われる生活雑排水はそのまま放流され河川の水質を汚しているのではないかと思うとき、まことに残念でなりません。さきの答弁で岩根地区は下水道の供用開始後、荒井地区は隣接地の老人介護ふれあいプラザの建設に合わせて排出管の接続を考慮したいとされていましたが、両地区とも接続のための条件は整ったと思いますが、いまだ改善されていません。 振興計画案にも、下水道整備済み供用開始区域外においては整備効果が円滑に得られるよう水洗化の指導と意識啓発を行い水洗化の促進を図るとありますが、町としての公共施設がこのような実態では町民に理解を得ることはできないと思います。早期に接続をすべきと思いますが、接続改善の時期を伺います。 また、高木地区につきましては単独の浄化槽の設置になると伺っていますが、なかなか設置に踏み切れない要因として土地区画整理との関係があると考えられるが、もしそうであるとするなら、施行実施に向けての住民の同意率の問題よりいまだ実施の見通しがつかない現在、いつまでもこのまま放置すべきことでなく、土地区画整理事業と切り離し、快適な環境のまちづくりを目指す町としてちゅうちょすることなく合併浄化槽を設置すべきであると思いますが、設置についての具体的な考えを伺います。 以上で質問を終わります。
○議長（遠藤達男君） 町長。 〔町長 佐藤嘉重君 登壇〕
◎町長（佐藤嘉重君） 議席５番、後藤議員のご質問にお答え申し上げます。 公民館については教育長管轄でありますので、教育長より答弁をいたさせますが、下水道、特にそれぞれの公民館の下水道の設置が遅れているのではないかと、環境維持改善のためにも実施時期を示せということでありますが、今後予算編成等々も踏まえながらトータルの中でいつの時期にできるか等々の検討をさせていただきたいとこのように考えております。
○議長（遠藤達男君） 教育長。 〔教育長 安田清吾君 登壇〕
◎教育長（安田清吾君） ５番、後藤議員の地区公民館の充実状況についてのご質問にお答えいたします。 第１点のこの１年間でどの程度整備充実されたか、その実施内容についてでございますが、まず、事務機器等についての整備状況については、各地区公民館の共通した事務機器として必要でありましたワープロ、コピー機が全地区に設置できましたので、当面の事務機器については対応できるものと考えております。施設整備関係では、高木地区公民館玄関のスロープ、手すりの設置工事、仁井田地区公民館の本館屋根かけ工事、灯油タンク設置工事が今年度において施工されることになっております。 第２点目のクーラーの設置など施設の整備、さらにパソコンの導入についてのご質問でございますが、各施設の整備については利用者の活動に支障があっては困りますので、緊急性の高いものから逐次整備を図っているところであります。クーラーについては各
部屋ごとの設置になりますので、公民館に限らずほかの公共施設の関係との調和を図りながら今後全体的な中で検討してまいりたいと思います。 パソコンの導入については今回の補正予算に計上させていただきました。国のＩＴ学習環境整備事業の補助を受けまして、中央公民館に21台のパソコンを設置して町民の方々を対象とした講習会を開催する計画であります。これまで中央公民館事業のパソコン講習は本宮第一中学校のコンピューター教室を利用して開講しておりましたので、夜間の講習しかできませんでした。今後は公民館で日中の開催も可能になり多くの皆様方に受講していただけるようになると思います。したがって、現在のところ地区公民館に設置する考えはございませんが、情報化時代に対応できる職員としての資質の向上を図るためパソコンが使用できる知識、技術の習得を図ってまいりたいと考えております。 第３点目のトイレの改善計画について、あわせて下水道設置についてはただいま町長から答弁されましたが、現在のところ青田と仁井田地区以外はトイレの水洗化されておりません。その改善策については以前からご要望のとおりであります。荒井地区についてはふれあいプラザが新設されたときに下水道工事によって公民館、さらには体育館の接続可能な状況になっております。岩根地区についても西側の町道に下水管が布設されまして接続は可能になりました。今後はトイレの改修と接続工事になるわけであります。町の快適な環境整備からも早急な整備が望まれるのは当然でありますが、町施設全体の整備計画で考えざるを得ませんので、ご了承いただきたいと思います。また、高木地区につきましては地域の土地区画整理事業とあわせて下水道が整備される計画でありますので、以前から申し上げてまいりましたとおり、区画整理事業とあわせた整備をいたしたいと考えているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（遠藤達男君） ５番、後藤真次君の一般質問を終わることにいたします。 ここで暫時休憩いたします。 再開は２時20分といたします。
△休憩 午後２時０５分
△再開 午後２時２０分
○議長（遠藤達男君） 休憩前に引き続き会議をいたします。
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△近藤芳彦君
○議長（遠藤達男君） 通告６番、議席14番、近藤芳彦君の一般質問を許します。 14番、近藤芳彦君。 〔１４番 近藤芳彦君 登壇〕
◆１４番（近藤芳彦君） 質問の前に一部訂正をお願いいたします。 ２番のナショナル福島工場移転について、次のようにお願いをいたします。松下電子部品本宮工場撤退。 それでは、通告しました４問についてご質問をいたします。 １番、行政のスリム化のため機構改革、組織統合の考えは。 ９月県議会にて、国の中央省庁再編成の状況を踏まえ県の組織再編に対する考え方はの質問に対し県知事は、21世紀の視点から見直しを行い新たな時代の諸課題に対応できる組織機構を目指すと答弁をしております。また、原町市では市行政企画機構改革審議会に来年度から市長部局を統合することなどを骨子とした改革案を諮問、さらに、全国初の公募教育長を誕生させた三春町では大胆な機構改革案を12月議会に提案することになっております。このように県内各市町村では地方分権に対応し、縦割り弊害を解消、住民ニーズに的確に対応するため行政のスリム化をさらに押し進める動きがございます。 本宮町では、議員定数問題調査特別委員会で適正議員数を20名とする結論を出し、去る12月８日の定例議会にて条例制定案が可決されました。この議員定数削減に対して町民の多くは満足のいくものだとの評価を下し、次は町職員の削減をすべきだとの声が聞かれます。町財政の厳しい状況を踏まえ、長期展望に立って機構改革、組織統合を前向きに検討すべきと思いますが、町長のお考えをお伺いいたします。 ２番、松下電子部品本宮工場撤退のその後の経過は。 去る２月21日の全員協議会で松下電子部品本宮工場撤退の説明がありました。また、数日後には新聞報道もあり、従業員、その家族、下請工場など大変ショッキングな事態であったと推測されます。その後３月22日、町長及び議長の連名で会社存続の要望書を提出、６月１日には存続に関する陳情書が議会に提出され今日に至っております。最近人のうわさでは順調に操業を続けていると聞き及んでおりますが、撤退問題はどのようになっているのか現況をお尋ねいたします。 ３、敬老祝い品と祝い金について。 本宮町では、85歳、88歳のお年寄り、90歳以上のお年寄りには毎年敬老祝い品として座布団が支給されております。しかし、この座布団は日常使うにも厚みがあり過ぎ一般的でなく、押入れにしまっておく方が多く、別の品物にしてほしいという声を聞きます。再検討する考えはありませんか、お尋ねをいたします。 また、祝い金は現金が支給されておりますが、商店街活性化のため町内共通商品券にかえるべきだと思います。棚倉町が商品券で大成功を収めたのは、町が実施した敬老会での共通商品券の配付がヒントになったということです。今、本宮商工会、本宮スタンプ会では共通商品券発行に向けて研究中でありますが、本宮町として早期実施に向けてのバックアップをすべきだと思いますが、町長のお考えをお尋ねいたします。 ４番、右岸築堤工事によってことしの白鳥の飛来は少ないが。 阿武隈川冬の風物詩白鳥の飛来がことしは少なく、白鳥ファンは大変寂しいと言います。12月11日現在の飛来数は24羽でございます。一方地元住民の念願だった右岸築堤は安達橋より下流側が完成し、水害に対する備えが万全なものになり安心して暮らせるとの感謝の念を表しています。特に、今回の工事に当たっては住民への説明会や意見を積極的に反映させたり自然環境に配慮した点が評価されております。ただ１つ、工事開始前に説明のあった白鳥と野鳥の飛来しやすい環境整備はいつから始めるのかお尋ねをいたします。 以上で質問を終わります。
○議長（遠藤達男君） 町長。 〔町長 佐藤嘉重君 登壇〕
◎町長（佐藤嘉重君） 議席14番、近藤議員のご質問にお答え申し上げます。 行政のスリム化のため機構改革や組織統合の考えはということでありますが、行政のスリム化を図るために組織の改革と職員の削減についてのお尋ねにお答え申し上げます。 まず、今日行政に与えられた課題は、厳しい財政環境のもといかに効率的に行政運営をするかが問われていると思っております。このため行政のスリム化を図るためには、高齢化、情報化等社会、経済情勢の変化に対応し新たな行政課題や住民の多様なニーズに即した組織機構を整備し、総合的に展開していかなければならないと思っております。このため、島田議員のご質問にもお答え申し上げましたように、より簡素で効率的な組織機構の実現を図る必要を考えております。具体的にはスリムな行政組織の構築をするため課等の統合を含めた見直しを進めてまいりたいと考えております。また、職員の削減につきましては、新本宮町行政改革大綱に基づき事務事業の整理、合理化や民間委託等を推進いたしながら定員管理の適正化に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいとかように思っております。 続きまして、２番目のご質問の松下電子部品本宮工場撤退のその経過についてでありますが、本年２月21日、本宮工場長より高周波部品事業部３施設の統廃合の方向が示されたことを受け、同日の議会全員協議会において内容をご報告申し上げたところであります。その後３月22日には町と議会との連名で本宮工場の存続について要望書を提出し、また、８月４日には本宮町議会において本宮工場存続に関する陳情書の採択を行ったことにより、議会からも本宮工場の存続についての要望書を提出されたところであります。 現在の状況といたしましては、高周波部品事業部の事業再構築による本宮、名古屋、岐阜の３拠点を岐阜に統合する方針に変わりはないということであり、このうち名古屋の工場につきましては統合が決定しており、現在岐阜に新工場を建設中であります。なお、本宮工場につきましては岐阜に統合する方針に変わりはありませんが、具体的な統合の時期等につきましては明確になっていない状況にあり、現在までと同じ業務内容で操業を続けていくということであります。さらに、本宮工場の現況は、情報技術関連の業務が非常に忙しい状況にありますという話を本宮工場から受けているところでありますので、今後とも存続について本宮工場との連絡を密にしながら今後の推移を見守ってまいりたいとこのように考えております。 ３番目の敬老祝い金についてでありますが、まず、本町の敬老祝い品については、85歳と88歳になられたとき、さらに90歳以上の方には毎年敬老祝い品を贈っておりますが、本年度は24万 2,000円の事業費で 249人の方々に贈呈しております。長寿記念として座布団は、身の回り品として高齢者自身が毎日使用できるものとして喜ばれていると受けとめております。また、毎年贈呈を受けられている90歳以上の方々は、長寿の記念として子供やお孫さんにプレゼントされているというふうに聞き及んでおります。 次に、敬老祝い金につきましては、75歳から84歳までの高齢者の方に 3,000円、85歳以上の方に 5,000円を支給しており、本年度は 580万 7,000円の事業費となっております。祝い金については、その祝い金を子供やお孫さんへのお小遣いにあげたり、ご自身のちょっとした生活費等に充てられているようであります。 祝い金を現金から町内共通商品券にかえる考えはないかとのご質問でありますが、商店街の活性化の一助として商品券による支給は一つの手法ではありますが、祝い金が孫への小遣いや身回り品など身近なところでの利用が多いことから現金による支給の方が喜ばれておる現状であります。したがいまして、敬老祝い金の商品券化については今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。敬老祝い品及び祝い金支給については当面現行の内容で実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 なお、県内では棚倉町など一部の自治体では敬老記念品にかえて町内共通商品券を配付している自治体もございますが、敬老祝い金については現金支給の状況になっております。なお、町内共通商品券については商工会も積極的に取り組んでいるように聞いておりますので、その場合の支援はぜひしていきたいとこのように考えております。 それから、最後になります。阿武隈川右岸築堤工事と白鳥の飛来について。 阿武隈川平成の大改修、本宮右岸築堤工事の用地及び工事の進捗状況につきましては議会初日の諸報告のとおりであります。築堤工事につきましては無堤地区及び危険区域の用地取得及び築堤工事を最優先的に施行してきたところであります。その結果今年10月末には安達橋下流約２キロの築堤工事を完成したところであります。今後は上流約１キロの築堤工事と降水時の水防活動の拠点としての河川防災ステーションの早期完成を目指すとともに、子供、親子、そして高齢者が安達太良山を望み、阿武隈川を初めとする地域の自然を活用して楽しく遊べる、体験できるための環境整備を考えております。 ご質問の白鳥飛来については、可動掘削工事のため白鳥には迷惑をかけておりますので、来年白鳥飛来する前、その他の河川環境を含めた整備を強く建設省に再び要望をしていきたいと考えております。阿武隈川に多くの白鳥が飛来し、安心して滞在できるようにしてまいりたいとこのように考えております。 以上です。
○議長（遠藤達男君） 14番、近藤芳彦君の一般質問を終わることにいたします。
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△渡辺守章君
○議長（遠藤達男君） 通告７番、議席１番、渡辺守章君の一般質問を許します。 １番、渡辺守章君。 〔１番 渡辺守章君 登壇〕
◆１番（渡辺守章君） 通告により、私は次の２点について質問をいたします。 まず、１点目の国道４号線と県道幹線道路に補完する町道整備の件でありますが、この件につきましては昨年の定例会でも私初め国分議員も質問しておりますが、町長の回答では県道本宮線の整備計画とあわせ町道の整備も図っていくと答えております。具体化した明確な回答はいまだに得ておりません。そこで、今回は国道４号線の４車線化の延伸に伴い、町全体としては大きな進展と言えますが、反面４車線化により上下線の車両等が中央分離帯措置などで右折不可となり町道を迂回するを得ないということになります。さらに、今日では戸崎跨道橋下部向の戸崎ロータリーの工事も始まり、地域住民にとりましては一日も早く県道、町道の整備がなされませんと生活の安全が大きく脅かされることになります。 今回13区の町内会長が代表して町道整備の要望書を出されたように、特に11区から14区には県道幹線道路へと補完をなすアクセス道路、町道（一ツ屋南ノ内線）、次に小幡平井線、それから名郷線などの未整備町道が多く、これらの町道は道路幅も狭く、歩道等も整備改良されておりません。今日まで数多くの交通事故が発生しておるようではありませんか。幸いにして死亡事故にまでは至っておりませんが、今後は違います。冬季間になると坂道も多く路面も凍結し、朝夕の通勤車両も年々増加しております。さらに、交通渋滞、交通事故等の危険性の増大が高まるのは必至と考えられます。町として新年度より早急に町道の整備改修を進めるべき時期と考えられます。 ①として、県道石筵本宮線、幹線道路の今後の整備計画状況について、わかる範囲で結構でございますから町長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ２番目に、１の幹線道路へと補完をなす周辺アクセス道路、町道整備の今後の見通しについてお伺いします。 次に、２点目の介護保険料の軽減対策についてお伺いいたします。 前回の６月定例会でも島田議員が低額所得者（いわゆる国民年金者）の減免措置対策について質問しております。町長の回答では国の軽減措置にあわせて実施する。本年10月より介護サービスを受けている利用者の負担軽減対策は本町でも実施されておるようであります。今回私が質問するのは国民健康保険税に上乗せの介護保険料の低所得者の減免措置軽減対策等であります。 最近の紙上、報道面では、厚生省より市町村独自に減免措置を講じておる市町村にはペナルティーを課すという通知文が県にも出されております。これらは国の財政赤字の理由に市町村への制裁措置にしか考えられません。あと数日中で2001年を迎えるに当たり住民本位の地方分権制度を進めていく中で、ぜひ新年度より低所得者、高齢者、わずかな年金受給者が安心して暮らせる生活保証制度を町が率先して新年度より確立していただきたいと思いまして、町長の今後の方策についてお伺いするものであります。 これで私の質問を終わります。
○議長（遠藤達男君） 町長。 〔町長 佐藤嘉重君 登壇〕
◎町長（佐藤嘉重君） それでは、議席１番、渡辺議員のご質問にお答えを申し上げます。 まず、４号線の４車化に伴う周辺地域のアクセス道路についてということで、まず、１番の県道石筵本宮線の今後の整備計画についてご説明を申し上げます。 県道にかかわる整備につきましては県が事業主体となって進めることとなっております。一ツ屋周辺の整備につきましては歩道整備は完了しております。豪雨時の水害対策として県道側溝の改良をお願いしているところであります。お尋ねの県道石筵本宮線の今後の整備予定といたしましては国道４号線拡幅に伴う県道との交差部、ロータリー部分でありますが、の改良工事であります。今後県道石筵本宮線の整備につきましては関係機関への要望等、強く働きかけを実施してまいりたいと思っております。 ご承知のように４月24日に県道石筵本宮線整備促進期成同盟会が発足いたしました。設立趣旨は主に郡山市と大玉村の交通不能区間の早期解消を図ることであります。９月定例会でご報告申し上げましたように、７月28日と８月23日の両日、関係機関に対して要望活動を行いました。要望内容は、１つ、郡山市石筵地区から大玉村三ツ森の交通不能区間の整備、２番としましては、大玉村地内の南バイパスの早期整備、３番としまして、本宮町地内の未改良区間の整備を図ることであります。特に、国道４号線拡幅工事と並行して交差しております戸崎地区の県道改良工事のお願いを行ったところであります。今後とも期成同盟会を中心に整備の要望を展開してまいりたいとこのように考えております。 ２番目の県道石筵本宮線と補完をなす町道周辺のアクセスの整備についてでありますが、現在国道４号線拡幅工事、国道と県道石筵本宮線の交差部分の改良工事が進められております。県道に接しております町道関係でありますが、町道堀切赤坂線、同じく一ツ屋３号線、４号線等接道する路線は10路線前後あります。これらの路線につきましては、改修整備を必要とする路線は年次計画に基づき整備等を行っているところであります。 お尋ねの路線は町道一ツ屋南ノ内線であると思いますが、地元からも要望が出されております。当該路線におけるソニー西側の百日川にかかる橋から県道交差部までの区間は朝夕時の交通量が多く、周辺住民の方々にはご迷惑をおかけしていることは承知をいたしているところであります。当該路線の現時点での改良計画はございませんが、周辺アクセス道路の整備についてのご質問、ご要望を十分拝聴させていただき、また、今後国道４号線拡幅工事終了後の交通状況を見て整備、計画充実の有無判断をさせていただきたいとこのように考えているところであります。 続きまして、２番目の介護保険料の減免、軽減対策についてであります。 介護保険料の減免と軽減対策についてのご質問でありますが、ご案内のとおり介護保険制度は、介護が必要となった場合、40歳以上の国民がみんなで介護費用を負担し合い、社会全体で介護を支えようとする助け合い制度であります。介護保険の費用は、50％を税金で賄い、残りの50％を40歳以上64歳までの２号被保険者が33％、65歳以上の１号被保険者が17％というようにそれぞれ負担割合が定められております。保険料の徴収は、64歳までの被保険者は４月から、65歳以上の被保険者は特別対策として半年遅れで本来の保険料の半額での徴収がこの10月から開始されたところであります。 本町の状況でありますが、65歳以上の被保険者は 4,031名となっております。このうち社会保険庁で徴収する特別徴収対象者は 3,632名の約90％であります。役場に直接納入していただく普通徴収対象者が約10％の 399名となっております。普通徴収の10月分の納入状況は399 人のうち 318名の方が完納され、未納は81名となっております。このうち未納が予測されるのは24名前後で、そのうち生活困窮での納入困難は10名前後と予想いたしております。 保険料については、ご案内のとおり、介護保険法で５段階に区分し所得に応じて軽減措置が実施されております。その内容は、全世帯が住民税非課税という低所得者の場合は標準的な保険料から25％を軽減、さらに所得が低い第１段階の老齢福祉年金受給者と生活保護受給者は50％が軽減されて算出されております。現在のところ県内の市町村ではルール以上の保険料の軽減措置や減免は行われておりません。全国的には低所得者へルール以上の単独で保険料減免を実施している自治体は全国で84団体となっております。うち全額免除は65団体、軽減措置への上乗せ軽減は19団体となっております。減免等により保険料が不足することになりますが、84団体のうち38団体が減免等の穴埋めに一般財源を投入して賄っております。 国では、保険料の減免によって一部とはいえ高齢者が全く保険料を支払わないということは、40歳以上の国民がみんなで助け合う制度であり、64歳以下の現役世代がすべて保険料を支払っている中で高齢者の方にも助け合いに加わっていただくために支払っていいただいているものであり、収入のみに着目して一律に減免措置を講ずることはこの助け合い精神を否定することにつながり適当でないと判断をいたしております。介護保険の運営において保険料の収納不足が生じ介護サービス費用に赤字が生じた場合、不足額に対し交付金の交付や貸し付け事業を行うため都道府県単位に財政安定化基金を設置しておりますが、一律減免による収納不足額に対しての資金の交付や貸し付けは著しく不公平を欠くことになることから減免自治体への基金事業には制限を行うことといたしております。 本町としての減免、軽減対策でありますが、低所得者の方々にとっては保険料の納入、介護サービスを受けた場合の利用料の負担の大変なことは推察できますが、スタートして間もない介護保険制度はいろんな点において制度改正が行われてくるものと思われますので、低所得者の方の保険料減免等についての対応は検討課題とさせていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。なお、本町では、低所得者のサービス利用料金については10月から38名の方に軽減を行っているところであります。全国では 346団体、県内では12団体とこういうことになっているところであります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（遠藤達男君） １番、渡辺守章君。
◆１番（渡辺守章君） ただいま明快な回答をいただいたわけなんですが、第１点目の２番目のいわゆる町道の関係でございますが、これらに対しましては、ただいま町長さんも今後検討余地があるということで申されてましたが、最近では町長さんもご存じのとおり、北部の工業団地もできておりまして年々その会社等へ通勤者が非常に多いわけです。それでさらには、一ツ屋南ノ内線につきましては年々人家もふえておりますし、あそこはいわゆる学校への通学道路になっているわけです。それで、この質問にも申しましたように、また13区の町内会長さんから出された要望書の中にも明細に書いてありますけれども、全くこれからの冬季間に入りますと、ちょうどあの県道石筵本宮線にはいわゆる坂道、集会所の前の坂道があるわけです。これらと関連しまして、非常にそこを通行する学生それから通勤者の危険度が非常に高まっているわけです。 そういうことにおきまして、新年度から財政の緊迫状態は十二分に理解しているつもりですけれども、町道の改良の中で第１番にそこを検討しながら、逐次、順次年次計画を立てまして町道の整備にご尽力いただきたいということで再度お伺いしたいと思います。
○議長（遠藤達男君） 町長。
◎町長（佐藤嘉重君） 町道の一ツ屋南ノ内線町道の整備をぜひ早急にしてくれとこういうご要望であります。確かに私も何度か通らさせていただいて、交通量は多いなということは実感をいたしております。先ほど説明させていただきましたように、今４号線、北に向かって工事が順調にといいますか進んできております。４号線の本宮境までどのくらいの年限がかかるのかまだ確定ではないのですが、何とか目鼻が立ってきそうな感じで、約16年ころには何とか本宮境には行くのかなというふうに、条件つきでありますが、予算がつけばということでありますが、考えられるような時期になってきております。そういうことからして、なるべく早く４号線の整備をしていただきながら、その後その状況を判断をさせていただいて、危険のないような改修に向けての計画を立てていきたいと、現在このように考えているところでありますので、よろしくご理解のほどお願いをしたいと思います。
○議長（遠藤達男君） １番、渡辺守章君の一般質問を終わることにいたします。
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△国分義之君
○議長（遠藤達男君） 次、通告８番、議席４番、国分義之君の一般質問を許します。 ４番、国分義之君。 〔４番 国分義之君 登壇〕
◆４番（国分義之君） さきに通告いたしました２点について質問いたします。 まず初めに農政についてですが、１つ目の来年度の水田農業経営確立対策事業につきましては、通告２番、遠藤富士雄議員の質問内容と同一趣旨であり重複いたしますので、質問を取り下げいたしまして、２つ目の中山間地域等直接支払い制度の取り組みについてお伺いいたします。 新食糧法が施行され、米の自由取り引き、価格の自由化が打ち出されましたが、相次ぐ豊作のため生産調整が米の需要均衡を図る上で重要な手段として位置づけられています。特に自主流通米の需給と価格の安定化を図るために今後も生産調整を着実に実行しなければなりません。しかし、地域の自主性だけでは目標の達成は容易ではなく、高齢化や後継者不足、また農業の先行き不安などいろいろな諸問題が絡まって、きめ細かな対策が必要であると思います。 そのような中で、平成12年度の福島県の中山間地域振興として中山間地域等直接支払い制度が予算化されました。中山間地域において放棄地の発生を防止し、水源涵養、洪水防止、土砂崩壊防止などの多面的機能を確立するという観点から直接交付金を交付するというものです。本町も法指定地域外の、知事が特に認めた特認地域の指定対象となりましたが、今後町内においてはどのような基準で、どの地区に、どの程度の面積が対象になるのかをお伺いします。 次に、生産調整が未達成の場合、今後の補助事業への影響についてお伺いいたします。 平成13年度の生産調整面積が11月下旬に県より配分されました。今年度分にさらに 5.7％が上乗せされ、本町には 382ヘクタールが割り当てられました。平成12年度は目標面積を100.08％とどうにかクリアしましたが、農家は減反への限界感が広まっており、13年度は非常に厳しい状況にあると考えられます。もし目標面積が未達成の場合、青田、岩根地区の土地改良総合事業や水環境整備事業など、またその他農政事業に対しての影響はどの程度あるのかをお伺いします。 次に、精神障害者のグループホームについてお伺いいたします。 精神障害者については、最近まで障害者ではなく精神病の患者として考えられた結果、長い間医療施策を中心に扱われてきましたが、平成５年の障害者基本法の改正により初めて障害者として位置づけられました。国連諸原則の中で地域社会と文化の役割では、すべての患者は可能な限り自己の居住する地域社会において治療及びケアを受ける権利を有すると述べられています。家族の受け入れ状況が悪化し、生活の本拠を失って病状が安定したにもかかわらず退院できずに長期入院や頻回の再入院を余儀なくされている人々が多いと聞いています。こうした精神障害者が地域住民と暮らしていくには、個々のニーズに応じて一定の条件を備えた生活の場を確保していく必要があるのではないでしょうか。 精神障害者の生活訓練施設においてはほとんどが民間の施設で、公的補助金が低額であり他の障害者と比較しても差別があることも今後の課題といえます。平成６年４月より地域生活援助事業、グループホームが法定化されているにもかかわらず未設置のところも見られます。本町においても、せめて他の障害者の対する福祉施設と横並びの内容に早急に改正されるよう、住まいに関するリハビリテーションを前進できないものかと考えます。 精神障害者については他の障害者に比べ社会的な偏見が存在するなど、ノーマライゼーションの実現に至る道のりには多くの課題が残されています。こうした課題を解決していくためには、地域社会の人々が精神障害者に対して正しい知識を持ち、障害者を温かく迎え入れるようにしていくこと、そして何よりも障害を持つ人と持たない人とがともに生きる社会を実現することだと考えます。精神障害者も他の障害者が現在受けているのと同等の福祉サービスを受け入れる権利があること、これは基本的人権である点を強調したいと思います。 本町においても、グループホームが設立されたものの住民より十分な理解が得られず移転することに対して、町としての対応はどうであったのか、また、今後の対策などについてお考えをお伺いいたします。 以上で私の質問を終わります。
○議長（遠藤達男君） 町長。 〔町長 佐藤嘉重君 登壇〕
◎町長（佐藤嘉重君） それでは、議席４番、国分議員のご質問にお答えを申し上げます。 まず、農政について、中山間地域等直接支払い制度の取り組みについてであります。 農政史上初めての試みであります中山間地域等直接支払い制度が、昨年の夏に制定された食料・農業・農村基本法の趣旨を踏まえて本年度から実施されております。中山間地域等は流域の上流部に位置することから、中山間地域等の農業、農村が持つ水源涵養、洪水の防止、土壌の侵食や崩壊の防止などの多面的機能によって下流域の都市住民の生命と財産と豊かな暮らしを守られております。しかしながら中山間地域等では、高齢化が進行する中で平地に比べ自然的、経済的、社会的条件が不利なことから担い手の減少、耕作放棄地の増加などによって多面的機能の低下が特に懸念されております。認定農業者等担い手が十分に育成されていない中山間地域等においては、みんなで一緒にやっていくという集落の持つ補完性や継続性という諸機能を最大限に生かして農業生産活動を継続していくことが重要であり、集落を基盤とした集落協定を条件として推進することにしております。 本町は中山間地域に指定されておりませんので、特別認定地域として認定を受けて13年度より取り組むことといたしております。対象農用地は水田において急傾斜地で自然条件により小区画整形水田等が対象となります。本町の対象地区は、青田、日記沢地区、岩根狼石地区、北小山地区、小山地区、立石山地区の山際の一部が対象地区となります。対象戸数が92戸、対象面積約22ヘクタールであります。交付金額は10アール当たり２万 1,000円前後になるものと考えております。趣旨に沿って地区説明会を開催し、体制づくりを進め取り組めるよう指導していきたいと考えております。 続きまして、水田農業経営確立対策事業目標が未達成の場合、今後の補助事業への影響はということでありますが、生産調整は米価安定のための国の施策でありますので、生産調整が達成されていないと優先排除措置が講じられ、事業が採択されにくくなっていることは事実であります。おかげさまで本町においては皆様のご理解により今まで措置を講じられたことはありません。現在進めております県営土地総合整備事業の実施地区で生産調整に参加していないところはやるべきでないなど批判の声は聞こえますが、これについては町全体で達成しておるということで事業を実施していただいておりますので、ご理解いただきたいと思います。しかし、受委託組織で機械等の助成を受ける場合は個人達成が義務となり、達成していないと助成を受けるには難しい状況にあります。新規事業としましては、13年度より取り組むことになっております岩根の静ケ池周辺の水環境整備事業等については今年度も 100％達成となっておりますので、計画どおり採択されるものと考えております。来年度の生産調整についても引き続き各補助事業が円滑に進められるようにご指導、ご協力をいただきたいとこのように思っております。 続きまして、グループホームの町の考え方と今後の取り組みについてであります。 ご質問のグループホームは、地域社会の中にあるアパートやマンション、公営住宅などにおいて一定の経済的負担をして４人から６人くらいで共同生活をするものであります。知的障害者を対象に平成元年度から制度化されたものであります。平成４年度からは精神障害者、本年度からは介護保険制度の居宅サービスとして痴呆性の高齢者を対象にしたグループホームもスタートしたところであります。 グループホームは、障害などハンデのある人も地域の中で普通の暮らしができる社会にというノーマライゼーションの理念のもとに、施設中心での生活から普通の場所で普通の生活をすることを可能にするためにより望ましい生活の場の選択肢の１つとして制度化されたもので、グループホームでの生活を望む障害者に対し専任の世話人が食事の提供、健康管理、金銭管理の援助、服薬指導、余暇利用の助言など日常生活に必要な援助を行い、自立での生活を助長するものであります。 グループホームへの町の考え方と今後の取り組みについてのご質問でありますが、基本的な考え方としては、来るべき21世紀の本格的な高齢社会に向けノーマライゼーションの理念である障害者の自立と社会参加を一層促進するため、国や県における障害者基本法、新長期計画及び障害者プランなど障害者施策に関する基本計画を受けて、ご案内のように本年３月に支え合ってだれもが暮らしやすいまちづくりを目指して、今後５年間における障害者施策としての内容を盛り込んだ本宮町障害者計画を作成したところでありますが、このプランの中でグループホームへの支援を検討することとしております。 しかし、プランの達成には地域社会、関係団体を初め町民の皆様方一人一人の障害者に対する温かい援助と理解とが何よりも重要になってまいりますので、町として町民の方々が障害及び障害者に対する理解を深め、障害があってもなくてもすべての町民が自分の生まれ育った自宅で、地域の中で、家族や友人、知人とかかわり合いを持ちながら普通に生活するというノーマライの精神が一層定着し、障害者の自立と社会参加がノーマルにできる地域社会の実現に向けて総合的な障害者施策の計画推進に取り組んでまいりたいとこのように思っております。 ご質問にありました本町での障害者の施設といいますか、教員住宅を提供してのということがあったわけでありますが、今回については11月で別のところに移転をされたということで聞いております。今後こういうノーマライの社会の中で、もっと地域の中で受け入れていけるような社会が一日も早く来ればいいなというふうに考えております。今後もその施設においてはいろんな地域の方々と今後とも話し合いを進めていきながら、また、実現に向けて努力をしたいとこんな話を伺っているところであります。 以上です。
○議長（遠藤達男君） ４番、国分義之君の一般質問を終わることにいたします。
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△佐藤政隆君
○議長（遠藤達男君） 次、通告９番、議席７番、佐藤政隆君の一般質問を許します。 ７番、佐藤政隆君。 〔７番 佐藤政隆君 登壇〕
◆７番（佐藤政隆君） 20世紀の最後の議会においてその締めくくりの一般質問ができますことはその身分にあるものとして光栄の限りであります。20世紀は前半においては戦争の世紀であり、後半においてはその後の冷戦ともいえる時代を経て高度経済成長の中で環境を破壊する、そして心よりも物の時代であったように思います。そのような中にあって我々は環境破壊の代償として物的に豊かな生活を享受した時代でもありました。また町行政においては、このような時代背景の中で先祖の美田を潰しての開発指向の政策でありまして、結果的に膨大な借金へと転化してしまったわけであります。しかし、その政策の中には評価されるものもあり、すべてが評価されないとするのは極論に過ぎないのは当然であります。 そうした中、21世紀へはばたく本宮町としては新たな視点でのまちづくりが不可欠であることは当然のことであります。自己負担、自己責任という時代の潮流の中で政策自治体への転化が必要であります。21世紀は環境の世紀、自然との共生の世紀だと言われております。そういう意味において政策法務部門の充実について所見を述べながら町当局の考えをお伺いするものであります。 地方分権一括法が４月から施行され、自治体がみずからの責任において政策を展開していく上での条例の役割がより重要な意味を持ってきているとの認識は論を待つまでもなく同じであろうと思うわけであります。地域の政策は地域の個性、特性が発揮され、しかも住民の多様な要望にこたえるものでなければならないわけであります。そして、この地域の政策は基本的には条例で定められ、予算に計上され、実行に移されるものであります。言いかえれば、地方分権時代のもとで条例が決定的に重要性を持ってくるのは当然の成り行きであります。自治体はいわば独力で条例を発案し、立案しなければならない時代に入ってきたわけであります。政策や目標を実現するためにどのような条例が必要であるか、憲法を初め各種の法律や条例との整合性を検討しながら、法律の範囲内という制約の中で条例がどこまで実効性を確保できるかが課題とされているわけでありますが、法的実効性だけでなく良好なまちづくりに資するためのインセンティブ効果や町民との関係など政策を実現する上で条例をつくるといういわゆる政策法務能力が必要になってきているわけであります。 機関委任事務体制に象徴される集権的な法制度のもとでは立法も法解釈も、また訴訟実務までも国中心に行われてきたわけであります。自治体の行政は国の法律の執行と考えられ、そのために各省庁から膨大な数の通達やマニュアルが出され、職員はこうした通達やマニュアルに沿った事務事業を求められていたわけでありますし、またそれで十分とされていたわけであります。しかし、地方分権一括法が施行され分権自治型の法制度に変わった現在、自治体は独自の政策を掲げて条例や要綱を策定し、法解釈を行い、さらには訴訟でも独自の主張を行わなければならなくなってきているわけであります。 国の法律が全国画一、省庁縦割りという弊害の中で欠陥を持ちやすく、自治体、特に住民と直接かかわりのある基礎的自治体である市町村の行政現場から乖離してしまい、そこに種々の法的トラブルが発生しているわけであります。例えば産廃問題では廃棄物処理法を機械的に適用していたのではほとんど問題は解決しないわけでありますし、また、マスコミをにぎわしたオウム関係者の住民登録事務の問題等は訴訟まで発展している問題でもあるわけであります。住民の要求が常に正しいとは限らないわけでありますが、職員はこのような場面で法的な調整を求められ、そのための基本的なポリシーとそれを正当化するだけの法的な理由づけが必要になってくるわけであります。住民は自分の生活に危険を感じた場合には毅然と戦うようになってきたわけでありますし、明確なポリシーを持たない首長や職員に鋭い監視の目を向けつつあるわけであります。 政策法務部門が重要になってきた背景には、以上のように、自治体が独自の政策を持つように住民が要求し始めていること、分権一括法を初め昨今の法律改正がこうした機運を促していること、他面で機関委任事務体制のもとでマニュアル行政を刷り込まれた職員には独自の政策をつくっていく法律的要素が少ないこと、住民の利益や関係者の利益の法的な調整に失敗すれば訴訟を覚悟しなければならないことが挙げられるわけであります。 政策法務とは何か、自治体が独自の政策を実現するために法律上の問題のほか限られた自治体の人的資源、財政資源、情報資源、物的資源とあわせて自治体の事務事業の中でのプライオリティーも考慮した一連の作業全体を指すものと思うわけであります。もっとも自治体の政策を実現するためには単に要綱に基づいて補助金を支出するなど必ずしも法律的な検討は必要でないと考えられてきた領域もあったわけであります。しかし、今日の自治体財政の逼迫など厳しい財政環境の中にあって、こうした要綱に基づく支出が正当であるかどうか、単なるばらまき行政でないか、なぜ条例化しないかなど今後は法制的な検討が必要になってくると思われるわけであります。先ごろ出された分権推進委員会の意見書では条例と規則の関係につき、条例化原則を明確に打ち出しているわけでありますから、このような観点からすれば、規則ですらない要綱の民主的正当性が問われることにもなるわけであります。 政策法務というのは、以上のように自治体の政策実現のための法制的な検討作業の過程全体を指すものであるわけでありますが、地方分権が行われる以前の中央集権的な法制度のもとでは、また現在も一部の自治体がそうであるように、自治体の法務部門は例規審査あるいは法規審査業務といった審査業務がその業務の大部分であったわけであります。いわゆる審査法務部門においては、合法性を優先させ自治体の独自の政策実現には抑制的に働いてきていたわけであります。国の各省庁もこうした審査法務を支えるべく数多くの条例準則を出してきて自治体の政策条例を内部から監視する機能を持っていたわけであります。 自治体における条例の策定は、各所管課と総務課、行政課等の法令担当が前例踏襲で政策内容から独立して審査してきており、このような体制の中では自治体政策の積極的な展開は望めなかったわけであります。本町においても条例制定においては、各所管課が国の各省庁等の条例準則に沿って条例を策定し、庶務課において合法性を前提として審査法務を行い、議会の議決を経て条例を制定してきたというのが大方であろうと思うわけであります。 しかし、分権型法務である政策法務では焦点は企画政策の実現であります。その企画案なり政策案の形成過程と法務は同時並行的に行われることが望ましいわけであります。自治体の企画部門に法務担当を配置することにより、総合計画を実現するため、あるいは首長の政策を積極的に実現するため共同して政策条例等を策定する任に当たることができるものと思うわけであります。本町においても、議会においても地方分権時代をにらんだ独自の条例を制定する必要が生じてくるものと思われるわけであります。 以上考察してきたように、政策法務部門の充実は緊急の問題ではないのか、その現状と課題についてお伺いするものであります。 次に、来年度予算編成についてであります。 来年度の予算編成に当たっては、厳しい財政のもとにあって従来にも増して事務事業の見直しが図られ、そして限られた一般財源の重点的かつ効率的な配分に努め、節度ある財政運営が期待されているものであります。平成12年度予算編成方針の中では、さまざまな分野において構造的変化を迫られておる現状にあるとの認識、国と同様膨大な借入金残高を生み将来の大きな負担となるなど極めて厳しい財政状況にあるとの認識、また、公益負担金及び各種負担金の増高に対しましても激しく対処いたしますとともに、今後歳出構造の見直しを行い、暮らしを重視し暮らしに焦点を合わせた地域づくりを進めるための事業の重点選別、事業の優先度に配慮しながら予算編成をしたと説明されております。 このような視点は平成13年度においても同様であるものと思うわけであります。地方分権化における構造的変化に町体制がどのように対処していかれるのか、また、厳しい財政状況と借入金残高への対応はどのようになっていくのか、さらに、事務事業の重点選別、優先順位は平成13年度予算編成の中でどのような形になって現れてくるのか、町長自身には思い描いている青写真があろうかと思います。平成13年度の予算編成に当たって、地方自治体の使命や基礎的自治体である町が実現すべき目標を明確にしつつ、その使命や目標を達成するため自治体が調達し得る資源、人、物、金、情報などを認識し地域を効率的に経営していこうという考え方が重要になってきております。 従来の予算編成においては、ゼロベースサンセット方式やシーリング方式などを念頭に置きながら、個々の反発を抑えるために升を同一に扱い一律に行うことを原則に行われてきていたわけであります。しかし昨今は、事務事業の重点選別、優先順位を行政評価を行うことによって個々に事務事業を判断をし数値目標を掲げて、これを住民に公表し予算編成に反映させる動きが多くなってきております。これらの動きも予算編成においては大変参考になるものと思うわけであります。予算編成に当たっての基本的な考え方、理念、編成方針をお持ちであればお伺いをいたしたいと思います。 また、政府による数次にわたる景気対策により企業の業績が回復基調になってきているものの、まだまだ景気回復が実感として感じられない中、法人所得の減少による法人町民税の減少、また法人企業の大幅なリストラ、給与関係の悪化による給与所得者の給与所得の減少、あるいはさらなる米価等の低迷による農家所得の減少による個人町民税の減少などが予想され、税収確保の困難さが懸念される中、平成13年度の税収の状況についてどのように判断しているのか町当局の見解をお伺いをいたします。 また、厳しい財政状況のもと、平成13年度予算編成における重点事業はどのように考えておられるものなのかお伺いをするものであります。 以上、質問をいたしまして一般質問といたします。
○議長（遠藤達男君） 町長。 〔町長 佐藤嘉重君 登壇〕
◎町長（佐藤嘉重君） 議席７番、佐藤議員のご質問にお答えを申し上げます。 まず、政策法務部門の充実についてであります。 地方分権一括法が施行され、時代はまさに実質的な分権へとその様相を変えつつあります。その中心的な役割を担うこととなります自治体におきましては、これまでの法律の制約の中で地域の実態に沿った個別法令を補うためにまちづくり条例を整備いたしてまいりましたことはご承知のとおりであります。 ご質問の政策法務部門の充実とその現状、課題についてでございますが、今日まで当町が政策として整備をいたしました条例は本宮町美しいまちづくり推進条例や本宮町巡回バス条例などがございます。これらは町の施策としてまちづくりの条例化を政策として図ってまいったものであります。地方分権化が今後とも進行する中、各自治体がまちづくりを進める上で特色ある創造性や個性等の魅力を持った政策を条例化していくことは当然であります。特に条例の目的は政策の基本理念、責務、位置づけや実効性のための仕組み等を整備することにあります。議員のご質問にもございますように、分権化の時代、より特性に配慮した自主性が求められる中、まちづくりを進めていく上での条例によるまちづくりを進めていく上では条例による理念の明確化や体系の再構築が重要であり、条文にまとめていく自治体法務担当の役割が大切であることは十分に承知をいたしております。 しかしながら現状は、各課等の発案を受けてあらかじめ指定したおります法規審査員が審査するという法規行政を行っております。また、その内容もどちらかといえば国等から示された準則や基準を参考にするという新たな政策のための立法法務といった性格には遠いものであります。このため、分権化時代を迎える今日、自治体が地域に根ざした政策を的確に制度化できる体制づくりとして政策法務部門の充実は必要と考えておりますが、基本的には分権型人づくりを念頭に置き、職員個々の政策形成能力の向上を図るべく政策課題を解決するセンスと技法と知力などの研修機会の拡大、人事管理、組織機構などにおいて人づくりの環境をつくっていくことが重要と考えております。 また、今後の課題といたしまして、これからこれらまちづくりを実現させる政策法務の充実とあわせ、条例制定に当たってはパブリックコメント制が国において昨年から導入されております。当町においてもホームページ等で公表しながら意見や情報提供を求めるなど条例制定の過程に反映する仕組みも政策法務担当の充実とあわせ重要であると考えております。議員おっしゃるように、今後はみずから考え、みずから行動するということも大変必要性は認識をしておりまして、今後の町の体制づくりの中で検討をしていきたいと考えております。 続きまして、来年度の予算編成につきましてはの税収見込みについては、島田議員のご質問に答弁申し上げましたが、景気が低迷する今日にありましては景気動向の予想がつかめない上基金負担が大きく、それがため決算と予算との差が年々大きくなっている状況にございます。また特別交付税にありましては、年度末に決定されるため当初予算への計上もできずやむを得ず毎年圧縮した予算編成になっておりますことは周知のとおりでございます。 また、予算編成につきましては次の事項につきまして指示をいたしました。第５次振興計画にかかわる重点施策に対応する事業は既存事業の見直しを行い、事業の重点選別化と優先順位の明確化を図ること、また、国庫補助金が廃止または縮小されるものについては町への負担の振りかえは認めないこと、また、経常的経費にかかわる予算計上は前年度当初予算対比マイナス５％とすること、できない場合はその理由を挙げること等を予算編成の基本といたしました次第であります。 また、当初予算にありましては、第５次振興計画における新規とする大きな事業につきましては本町における財政運営が年々厳しくなっていることを踏まえ今のところ考えてはございません。また、補正予算対応にいたしましても、経済がかなりの好転が予測できない限り、本町財政運営に当たりましては厳しく対処いたさねばならないとこのように思っているところであります。 13年度の主な事業については、先ほど作田議員のときにも説明させていただきましたが、本宮小学校の大規模改修、あるいは弁天地区の区画整理、そしてまたまちづくり等が大きな事業の一つとなっておるところでありまして、時代はハードからソフトとこういう時代に変わりつつあるわけでありますが、本町ではまだ取り残したハードもございますので、ハードとソフトを合わせながら今後21世紀に向けての予算編成というようなことを考えていきたいと思っております。税収につきましては、予想でありますが、大体横ばいかなというふうに推測をいたしておるところであります。 以上です。
○議長（遠藤達男君） ７番、佐藤政隆君。
◆７番（佐藤政隆君） 政策法務部門の充実については、私の所見を述べながら今後取り入れていただきたいということでありますので、先ほどのご答弁をいただきまして本当にありがとうございました。そういう形の中でもう一度やはり政策法務というのがこれからのまちづくりの基本になっていく、つまり首長の政策をきちっと条例に準拠した形の中でやっていくということが１番基本であろうというふうに思うわけであります。 いわゆる今までの要綱等に基づいた補助金等が本当によかったのかどうか、そういうものも含めながらやはり条例の中できちっと準拠した形の中で政策を実行していくということが１番大切なことであろうと思いますので、さらなるご努力をしていただきまして、やはり機構改革等そういう時期が来ましたならば、やはりその政策法務部門の充実というものについては、やはり改めて考えていただいて、やはりこれから本宮町が21世紀に残っていく自治体としての基礎固めをしていただきたいなというふうに思うところであります。 次に、平成13年度の財政の問題でありますけれども、地方財政法の中では第２条の中で、地方公共団体はその財政の健全な運営に努めなさいという形の中であるわけです。基本的にはこの条文を基本的に財政運営をするということだろうと思います。そして、その地方自治法の 210条の中では総計予算主義の原則という形の中で、会計年度における一切の収入及び支出はすべてこれを歳入歳出予算に編入しなければならないという形の中の文言もあるわけであります。そうした中で最近特に見られるのが補正予算でもって対応していくと、果たしてこれが本当の意味で、先ほど申した地方財政法度第２条に合致するものなのかどうか。 一生懸命予算を査定しながら、先ほども町長が来年の予算については５％削減しますよという形で５％を削減しても補正対応でもって５％の上乗せになったのであれば結果的に同じであります。そういう手法的なものではなくてきちっとした考えの中でやはり予算編成をしていかなければならない。ましてや予算審議でありますから、そういう形の中できちっと年度当初においてはその年度の見積もりをしなくてはいけないということもありますので、そういうところをきちっとしていかないと、やはり借入金の依存体質から脱却できないのではないのかなというふうに思うわけでありますので、その辺も含めながら予算編成をしていただきたいと思いますので、その辺のところをもう少しお伺いをさせていただきたいと思います。
○議長（遠藤達男君） 町長。
◎町長（佐藤嘉重君） 佐藤議員の再質問にお答え申し上げます。 政策法務部門については大変いい提言をいただきました。今後また勉強をさせていただきたいと思います。 また、予算編成に当たってはということで、せっかく削減をしても補正予算でまた復活してきたのでは意味がないのではないか、基本的な視点軸を崩さないようにと、基本はそこにおいているわけでありますが、緊急な事態といいますか、が発生の場合、あるいはどうしても国の補助がつくというようなこともありますとやむを得ず引きずられるということも現実あることは事実であります。それもこれも含めながら基本的な考えは当初予算の中できちっと打ち出すのが当然でありますので、今後は国もなかなか補正もつきにくい環境になってくると思いますし、町もなるべく補正予算を中心とした施策を進めていきたいと、今後21世紀に向かってはそういう形を基本としながら進めていくことでいきたいとこのように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（遠藤達男君） ７番、佐藤政隆君の一般質問を終わることにいたします。 以上をもちまして一般質問を終了いたします。
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△散会の宣告
○議長（遠藤達男君） 本日の議事日程全部を終了いたしましたので、本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後３時３８分...